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gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

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ください。
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<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞
在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポート
を行ないます。


当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなければなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 高度専門職 > Highly Skilled Professional



2013年5月7日より、高度人材に対する「ポイント制」による入国・在留管理上の優遇措置が導入されました。

「高度人材ポイント制」とは、高度人材(就労を目的とする在留資格に該当する外国人のうち、高度な資質・能力を有すると認められる人)の受入れを促進するため、「高度人材」に対して「ポイント制」を活用して、入国・在留管理上の優遇措置をとる制度です。

ポイント評価の結果、70点以上獲得した人を高度人材外国人とします。
                                                                                            ポイント計算表


高度専門職とは・・・

2014年の法改正(法律第74号)により、新たな在留資格として「高度専門職」が新設されました。
日本の経済の発展に寄与する高度の専門的な能力を有する外国人の受入れを促進するため、これまでの高度ポイント制による「特定活動」(高度人材)の在留資格制度が見直されたものです。
高度専門職は、「高度専門職第1号」と「高度専門職第2号」に分かれています。

なお、改正法の施行時点において現行の「特定活動(高度人材)」の在留資格を有している方は、引き続き、従前の在留期間の満了日まで「特定活動」の在留資格をもって、従前と同じ範囲の活動を行うことができます。
また、一定の基準を満たせば、「高度専門職1号」の在留資格を経ることなく、直接、「高度専門職2号」の在留資格への変更許可申請をすることができます。




1. 高度人材の活動内容


「高度人材の活動内容」は大きくわけて次の3つに分類されます。
それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」等の項目ごとにポイントを設けています。


◆ 『高度学術研究活動』  高度専門職1号(イ)

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動

・・・基礎研究や最先端技術の研究を行う外国人研究者など

  

◆ 『高度専門・技術活動』  高度専門職1号(ロ)

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動

・・・専門的な技術・知識などを生かして、新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発などを担う外国人など

 

◆ 『高度経営・管理活動』 高度専門職1号(ハ)

本邦の公私の機関の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

・・・日本企業のグローバルな事業展開などのため、豊富な実務経験などを生かして企業の経営・管理に従事する外国人など



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2. 高度人材と認められた人のメリット


(1) 「高度専門職1号」の優遇措置

ポイント評価結果で、70点以上獲得した人(高度人材と認められた人)は、優遇措置が付与されます。


@ 複合的な在留活動の許可

複数の在留資格にまたがる複合的な活動を行うことができます。



A 5年の在留期間の付与

通常、在留期間は、在留資格ごとに設けられており、外国人の在留状況や活動内容などに応じて決定されますが、高度人材については、5年が一律に決定されます。



B 永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには、原則として10年以上の日本での在留歴を必要としていますが、高度人材については、高度人材としての活動を引き続き概ね5年間行っている場合に、永住許可の対象となります。
なお、高度人材の活動を約4年6月以上行っている場合には、永住許可申請を受理します。


C 入国・在留審査手続の優先処理

高度人材に関する入国事前審査手続(在留資格認定証明書交付申請)は申請受理から10日以内、在留手続(在留期間更新申請、在留資格変更申請)については申請受理から5日以内をめどに優先的に行われます。



D 配偶者の就労

高度人材の配偶者の場合は、所定の要件を満たした上で、在留資格「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」(演劇等の興行に係る活動以外の芸能活動)に該当する就労活動が認められます。
この就労活動は、週28時間以内の時間制限はありません。



E 一定の条件下での親と一緒に日本での生活

通常、就労資格で在留する外国人の親の受け入れは認められていません。
しかし、高度人材については、次のいずれかに該当する場合には、高度人材又はその配偶者の親の入国・在留が認められます

 @:高度人材又はその配偶者の7歳未満の子を養育する場合
 A:妊娠中の高度人材の配偶者又は妊娠中の高度人材本人の介助等を行う場合

※ 高度人材の世帯年収(高度人材本人とその配偶者の年収の合計)が800万円以上であること、高度人材本人と同居すること等、一定の要件を満たすことが必要です。

※ 「親」は、実親に限らず、養親でも構いません。

※ 「子」は、「養子」も含まれます。



F 一定の条件下での家事使用人と一緒に日本での生活

家事使用人の雇用は、通常、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してしか認められていませんが、高度人材については、本国で雇用していた家事使用人を帯同することや、13歳未満の子がいるなどの事情を理由に、外国人の家事使用人を雇用することが認められます。

※ 高度人材の世帯年収が1000万円以上であること、本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合は1年以上雇用していること等、一定の要件を満たすことが必要です。

 


(2) 「高度専門職2号」の優遇措置

「高度専門職2号」は、「高度専門職1号」で3年以上の活動を行っていた本邦在住の外国人の方が対象です。

@ 「高度専門職1号」の活動と併せて、ほぼ全ての就労資格の活動ができます。


A 在留期間が無制限になります。


B 「高度専門職1号」のBからEまでの優遇措置が受けられます。



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3. 「高度専門職1号」での上陸に係る必要資料


<要件>

次のいずれにも該当することが必要です。

@ 申請人が行おうとする活動について、入管法別表第1の2の表の「高度専門職1号イ」、「高度専門職1号ロ」、「高度専門職1号ハ」の活動のい   ずれかに該当すること。

A 申請人が、入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令(基準省令)の「高度専門職1号」の基準にすべて適合すること。

B 申請人が、入管法第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条のの規定を適用して計算したポイントの合計が70点以上で  あること。



<提出資料>

@ 在留資格認定証明書交付申請書

A 写真 (縦4cm × 横3cm) 1枚    申請前3ヶ月以内に撮影したもの

B 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれのカテゴリーに該当するかを証明する文書

C 入管法施行規則別表第3に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

D ポイント計算表

E ポイント計算表の各項目に関する疎明資料



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4. 「高度専門職1号」への在留資格変更に係る必要資料


<要件>

次のいずれにも該当することが必要です。

@ 申請人が行おうとする活動について、入管法別表第1の2の表の「高度専門職1号イ」、「高度専門職1号ロ」、「高度専門職1号ハ」の活動のい   ずれかに該当すること。

A 申請人が、入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令(基準省令)の「高度専門職1号」の基準にすべて適合すること。

B 申請人が、入管法第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条のの規定を適用して計算したポイントの合計が70点以上で  あること。



<提出資料>

@ 在留資格変更許可申請書

A 写真 (縦4cm × 横3cm) 1枚    申請前3ヶ月以内に撮影したもの

B 申請人のパスポート、在留カード

C 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれのカテゴリーに該当するかを証明する文書

D 入管法施行規則別表第3に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

E ポイント計算表

F ポイント計算表の各項目に関する疎明資料



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5. 「高度専門職1号」の期間更新に係る必要資料


<要件>

次のいずれにも該当することが必要です。

@ 申請人が、現に指定されている活動を行おうとするものであること。

A 申請人が、入管法第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条のの規定を適用して計算したポイントの合計が70点以上で  あること。

B 申請人の在留状況が良好であること。



<提出資料>

@ 在留期間更新許可申請書

A 写真 (縦4cm × 横3cm) 1枚    申請前3ヶ月以内に撮影したもの

B 申請人のパスポート、在留カード

C 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれのカテゴリーに該当するかを証明する文書

D 入管法施行規則別表第3の5に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

E ポイント計算表

F ポイント計算表の各項目に関する疎明資料



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6. 「高度専門職1号」から「高度専門職2号」への在留資格変更に係る資料


<要件>

次のいずれにも該当することが必要です。

@ 申請人が行おうとする活動について,入管法別表第1の2の表の「高度専門職2号」の活動に該当すること。

A 出入国管理及び難民認定法第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条の規定を適用して計算したポイントの合計が70  点以上であること。

B 「高度専門職1号」又は高度人材外国人としての「特定活動」の在留資格をもって本邦に3年以上在留して当該在留資格に該当する活動を行っ  ていたこと。

C 素行が善良であること。

D 当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。

E 申請人が本邦において行おうとする活動が日本の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。



<提出資料>

@ 在留資格変更許可申請書

A 写真 (縦4cm × 横3cm) 1枚    申請前3ヶ月以内に撮影したもの

B 申請人のパスポート、在留カード

C 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれのカテゴリーに該当するかを証明する文書

D 入管法施行規則別表第3に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

E ポイント計算表

F ポイント計算表の各項目に関する疎明資料



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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。