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gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連絡
ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話  092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞
在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポート
を行ないます。


当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなければなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< ワーキング・ホリデー 、インターンシップ >                 
                        


1.ワーキング・ホリデー   「特定活動告示」第5、第5の2


(1) 「ワーキング・ホリデー」制度とは

青年が、国際交流と相互理解を深めるために相互国で協定を結び、相手国(地域)の異なった文化や生活様式を理解するためのものです。

「ワーキング・ホリデー」ビザで来日・上陸した外国人は、日本文化や日本の一般的な生活様式を理解するため、一定の期間、日本に滞在することができます。
その期間中の『滞在資金を補うため必要な範囲内』で報酬を受ける活動を認められています。

専ら就労目的での滞在は認められません。




(2) 在留資格

ワーキング・ホリデー制度で日本に滞在するには、在留資格「特定活動」が必要です。       

在留は、「1年」又は「6月」です。




(3) ビザ発給状況

現在、日本は次の15ヵ国・地域との間でワーキンウ・ホリデーの協定を結んでいます。 (年間約1万人)

オーストラリア、ニュージ−ランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、スロバキア




(4) ビザ発給要件

ワーキング・ホリデーのビザ発給要件は、それぞれの国・地域によって異なりますが、概ね次のような要件を満たさなければならない、とされています。

@ 相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。

A 一定期間、相手国・地域において、主として休暇を過ごす意図を有すること。

B ビザ申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。 (オーストラリア、カナダ、韓国は18歳以上25歳以下)

C 子を同伴しないこと。

D 配偶者を同伴しないこと。

E 有効なパスポート及び帰国のための旅行切符又は切符購入可能な十分な資金を所持していること。

F 滞在当初期間の生計を維持するための必要な資金を所持していること。

G 健康であり、健全な敬礼を有すること。

H 以前にワーキング・ホリデービザの発給を受けたことがないこと。


※ C 『子』・・・カナダ以外の国・地域は同伴を認めていません。

※ D 『配偶者』・・・ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、香港は同伴を認めていません。

※ H フランス、英国については、再度のワーキング・ホリデー制度の利用はできません。




(5) 日本滞在中に、他の在留資格への変更について

ワーキング・ホリデー期間中にアルバイトをしていた企業に就職したい、というケースについて・・・

在留資格変更の申請は可能ですが、二国間の協定で「滞在終了時に日本国を出国する」というような内容の協定を結んでいる国・地域については、注意が必要です。

そのような国・地域の方は、原則として在留資格(ビザ)の変更はできません。


※ <滞在終了時の出国協定:国・地域>・・・フランス、英国、アイルランド、台湾、香港、ノルウェー





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2.インターンシップ    「特定活動告示第9号」


(1) 「インターンシップ」制度とは

外国の大学の学生で、卒業または修了をした者に対して、『学位』の授与される教育課程に在籍する者(通信教育課程に在籍する者は除く)が、その教育課程の一部として、在籍している大学と日本の公私の機関との間の契約に基づきその機関から報酬を受けて、1年を超えない期間で、かつ、通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間内その機関の業務に従事する活動をいいます。


※ 「報酬」とは、インターンシップの活動を行う大学生に対し、活動の対価として公私の機関(活動先)から支払われる賃金のことです。
   金額の上限等の制限はありません。

※ 「教育課程の一部」とは、公私の機関での活動が大学での教育課程の単位となることを意味します。



(2) 在留資格

 @ 日本の公私の機関から報酬を受ける場合

  ア  外国の大学の単位取得の対象となる   ・・・・・  「特定活動」

  イ  外国の大学の単位取得の対象となる   ・・・・・  サマージョブとして、「特定活動」に該当する可能性があります。



 A 日本の公私の機関から報酬を受ける場合

  ア 滞在期間が90日を超える          ・・・・・  「文化活動」

  イ 滞在期間が90日を超えない         ・・・・・  「短期滞在」




◆ 「サマージョブ」・・・

外国の大学の学生(卒業又は修了した者に対し、学位が授与される教育課程に在籍する者、通信教育課程に在籍する者は除く)が、学業の遂行および将来の就業に資するものとして、当該外国人が在籍する大学と公私の機関(活動先)との間の契約に基づき、当該機関から報酬を受けて、当該大学で当該外国人に対する授業が行われていない期間で、かつ、3月を越えない期間内において、当該大学が指定した当該機関(活動先)の業務に従事する活動をいいます。

「インターンシップ」活動に該当しないものでも、「特定活動」の在留資格が付与されます。





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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。