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gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連絡
ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ





「国際結婚」後の日本入国・
在留のためのVISA入管手続

「在留認定」・「期間更新」・
「資格変更」の入管申請を行な
います。

・中国人との結婚
・台湾人との結婚
・韓国人との結婚
・フィリピン人との結婚
・インドネシア人との結婚
・タイ人との結婚
・ミャンマー人との結婚
・ヴェトナム人との結婚
・インド人との結婚
・スリランカ人との結婚
・イギリス人との結婚
・イタリア人との結婚
・フランス人との結婚
・ドイツ人との結婚
・ロシア人との結婚
・ウクライナ人との結婚
・ルーマニア人との結婚
・アメリカ人との結婚
・カナダ人との結婚
・オーストラリア人との結婚
・ニュージーランド人との結婚
・ペルー人との結婚
・その他の国の人との結婚


官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話  092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は092-725-8231におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞
在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポート
を行ないます。


当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなければなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 日本人の配偶者等 > Spouse or Child of Japanese National
                        


「日本人の配偶者等」とは・・・

『日本人の配偶者』、『特別養子』、『日本人の子として出生した者』などに付与される在留資格で、一般に「結婚ビザ」や「配偶者ビザ」と呼ばれています。

外国人と結婚して、日本で生活を共にする場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格が必要です。
この在留資格は、日本での就労活動に制限はありません。

在留期間は、5年・3年・1年または6月です。



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【 基準省令 】

上陸許可に関する法務省令基準の適用は受けません。


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1.「日本人の配偶者」について

結婚すれば夫婦は同居し、互いに扶養する義務があります。(民法752条)
外国人が日本人と結婚し、配偶者として日本で住むことを希望すれば、正当な理由なくそれを妨げることはできません。

しかし、日本で一緒に住もうとして「配偶者ビザ」を申請しても簡単には許可されません。
「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本での就労活動に何らの制限がない(単純労働可能)ため、偽装結婚を行い、日本に入国しようとする事例が大変多いからです。

結婚の手段(結婚相手の紹介方法)や結婚に至る経緯が疑わしい場合は、まず偽装結婚ではないかと疑われます。

事案によっては、入管審査に半年くらいかかることもあります。


入管申請の際は、申請人の相手方(日本人)の「質問書」が重要視されます。
「結婚に至った経緯」、「紹介者について」、「家族の概要」をはじめ、数多くの質問事項があり、真実を詳細に記載することが大事です。
間違った記載、申請添付資料の内容と異なる事柄があると、資料の信ぴょう性に疑義があるとして、「日本人の配偶者等」の在留資格を認められなくなります。



この在留資格を申請するには、結婚が法律上有効なものであることに加え、社会通念上、日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に従事するものであることが必要です。


ポイントとしては、

・結婚が真正なものであること

・婚姻生活の継続性がみられること

・婚姻生活が公共の負担なくできること

・同居生活が見込めること

などが基本としてチェックされます。




2.「日本人の特別養子」について

特別養子の規定:(民法第817条の2から第817条の11)
・・・原則として6歳未満の子供が対象で、家庭裁判所の審判により成立します。
実親との身分関係はなくなり、戸籍上の記載は長男や長女等のように記載され、養子であることが一見してわかりません。・・・普通養子は、該当しません。




3.「日本人の子として出生した者」について

嫡出子、認知された非嫡出子が該当します。
婚姻外で生れた子であっても、日本人父親に認知されていればその資格を取得することができます。

出生の時に父または母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合、または本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに日本国籍を有していた場合に、これに該当します。
なお、子の出生後、父または母が日本国籍を離脱した場合であっても、日本人の子として出生した事実に影響は与えません。



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◆ 「配偶者ビザ」の期間更新・・・

夫婦が別居状態の場合は、「別居の理由」、「別居期間」、「夫婦の関係」、「別居中の生活状態」、「婚姻関係修復の可能性」などを総合的に判断して、既に婚姻関係が実態を失い破綻している場合には、配偶者ビザの在留資格に該当しなくなり、ビザの更新は難しくなります。


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◆ 「配偶者ビザ」の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類 (参考)

  ・・・海外から日本に呼び寄せる手続き

@ 在留資格認定証明書交付申請書 (入管局にあります)
A 写真  4cm × 3p   1枚
B 質問書 (入管局にあります)
C 親族の概要
D 身元保証書
E 戸籍謄本 (婚姻の記載のあるもの)
F 住民票謄本
G 職業証明書 (在職証明書、自営の場合は営業届)
H 収入・納税を証明する資料
I 相手国発行の婚姻証明書
J 申請人の身分を証明する資料
K 結婚までの交際を証明する資料 (スナップ写真、電話、メール、手紙など)
L 結婚式、披露宴の写真
M その他、申請人の個々の事案によって、追加の資料をそろえます。


※ 申請人の婚姻年齢、二人の年齢差、交際期間、などによっては「理由書」が必要なことがあります。


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◆ 「日本人配偶者」と離別(離婚、死別)した場合・・・

離別事由が生じた日から14日以内に、入国管理局に届出なければなりません。
それに違反すると・・・20万円以上の罰金  (入管法第19条16)

離別事由が生じた日から、正当な理由なく継続して6ヵ月以上日本に在留している場合
・・・在留資格(在留ビザ)の取消し (入管法第22条の4A)

取消されると、30日を越えない範囲内で出国するために必要な期間が入管局から指定されます。(「出国期間指定書」が公布されます)
その期間は、住居や行動範囲が制限され、また就業活動をすることもできません。
出国期間指定内に出国しない場合は「退去強制」該当となり、今後の日本入国は難しくなります。


離別事由が生じたときは、できるだけ早く他の在留ビザに変更したほうがよいでしょう。

日本人との間に未成年の実子がおり、養育・監護をするために日本での在留を引続いて希望する場合は、「定住者」への在留資格変更が可能とされています。


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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。