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gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連絡
ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話  092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞
在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポート
を行ないます。


当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなければなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 定住者 > Long Term Resident
                                                            ワーキング・ホリデー、インターンシップ

                               
在留資格「定住者」とは・・・

法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して、一定の在留期間を指定して居住を認める者に対して付与される在留資格で、一般には「定住者ビザ」と呼ばれています。

在留期間は、5年・3年・1年または6月、5年を超えない範囲で指定される期間です。


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【 基準省令 】

上陸許可に関する法務省令基準の適用は受けません。


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この在留資格は、法務大臣告示(定住者告示)によって細かく定められており、日本国内で在留資格変更により「定住者」資格を取得する場合と、海外から「定住者」資格をもって日本に上陸する場合とがあります。

定住者の配偶者に対しても、「定住者」ビザで申請を行います。


(1) 日本国内で「定住者」資格を取得する場合としては・・・

日本人との間に生れた子がいる「日本人の配偶者」が日本人と離婚や死別し、その後も子を日本で養育する場合がそれに該当します。

通常、「日本人の配偶者」が日本人と離婚や死別した場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格に該当し
なくなり、日本に在留することができなくなりますが、「定住者」資格を取得すると引続いて日本に在留することができます。
また、就労制限もありませんので、自由に働くことができます。



  ■ 平成8年7月30日 法務省入国管理局 定住通達 ■
    「日本人の実子を扶養する外国人親の取扱について」

未成年かつ未婚の実子を扶養するため本邦に在留を希望する外国人親については、その親子関係、当該外国人が当該実子の親権者であること、現に当該実子を養育、監護していることが確認できれば、「定住者」(1年)への在留資格の変更が許可されます。

条件としては、次のいずれにも該当していなければなりません。
@独立の生計を営むに足りる資産または技能を有している事
A日本国内で相当期間、子を養育監護していることが認められる事

なお、日本人の実子とは、嫡出、非嫡出を問わず、子の出生時点において、その父または母が日本国籍を
有しているものをいいます。
実子の日本国籍の有無は問いませんが、日本人父から認知されていることが必要です。



(2) 海外から「定住者」資格をもって、日本入国・上陸する場合としては・・・

要件として・「法務大臣告示」で定める事項に該当していなければなりません。
法務大臣告示(定住告示)の対象は、次のような人が該当します。

@ アジア諸国に一時滞在しているインドシナ難民で一定の要件に該当するもの

A ベトナム在住のベトナム人で、国連難民高等弁務官事務所とベトナム社会主義共和国との間の1979年5月30日付け覚書に基づき、家族(配偶者、親、子など)との再開のため日本に入国を希望する者で一定の要件に該当するもの

B 日系2世、3世で素行が善良であるもの
  
C 日系3世で素行が善良であるもの 

D次のいずれかに該当する者
@「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生した者の配偶者
A1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって在留する者の配偶者
BBまたはCに該当する者で、1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって
 在留する者の配偶者で素行が善良であるもの

E次のいずれかに該当する者またはその配偶者で「日本人の配偶者等」もしくは「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
@「日本人」
A「永住者」
B「定住者」(在留期間が1年以上の指定がある者)
C「特別永住者」

F「日本人」、「永住者」、「定住者」(在留期間が1年以上の指定がある者)、「特別永住者」などの扶養を受けて生活する6歳未満の養子


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◆ 離婚後の「定住者」への変更について ・・・

「日本人の配偶者等」の在留資格で一定期間以上婚姻関係を継続し在留していた場合は、離婚後に「定住者」への在留資格変更を認められることがあります。
・・・日本人との間に生まれた子を日本で引続き養育・監護する場合
・・・日本での生活が長く、生活の基盤が日本にある場合



◆ 再婚相手の連れ子について ・・・

「日本人」や「永住者」、「定住者」、「特別永住者」の結婚相手の連れ子については、次の要件を満たすと在留資格「定住者」が許可されます。

@「日本人」、「永住者」、「定住者」、「特別永住者」の配偶者であって「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活すること。
A未成年で未婚の実子であること



◆ 再婚相手の連れ親について ・・・

外国人の方の本国の親の呼び寄せについては、概ね次のような要件が必要で、特別に「定住者」の在留資格が許可されることがあります。

@本国に扶養・監護すべき身寄りがいないこと
A概ね70歳以上であること
B病身で独りで生活することが困難であること



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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。