画像説明

         

gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連絡
ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ





官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話:092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族
滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などの
サポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしな
ければなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められ
ています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関
係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 特定活動 > Designated Activities
                        


1.「特定活動」とは・・・


「特定活動」とは、入管法別表第1の1から第1の4までの表(在留資格(ビザ)一覧 参照)に掲げる活動以外の活動を行おうとする外国人の
ために設けられた在留資格です。

「特定活動」は、大きくわけて
・『法定特定活動 (別表規定特定活動)』 ・・・ 入管法別表第1の5の(イ)、(ロ)、(ハ)
・『告示特定活動』               ・・・ 入管法別表第1の5の(ニ)
・『告示外特定活動』                            ・・・ 入管法別表第1の5の(イ)、(ロ)、(ハ)、(二)にも該当しないもの
に分類されます。




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


2.法定特定活動、告示特定活動    


「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について次の「入管法別表第1の5」(イ)から(ニ)までのいづれかに該当するものとして指定し告示
されています。
なお、何れかに該当しない場合であっても、法務大臣が特別な事情により人道的に「特定活動」としての在留資格を認めることがあります。これ
は『告示外特定活動』と呼ばれており、公表はされていません。



<入管法別表第1の5>


(イ) 「日本の公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導もしくは教育をする活動
または当該活動とあわせて当該特定の分野に関する研究、研究の指導もしくは教育と関連する事業を自ら経営する活動。」

在留期間:5年

「特定活動(イ)」は、特定研究者等の高度人材の受入れを促進する趣旨で定められたものです。



(ロ) 「日本の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を要する
情報処理に係る業務に従事する活動。」

在留期間:5年

「特定活動(ロ)」は、情報処理技術者等の高度人材の受入れを促進する趣旨で定められたものです。



(ハ) 「(イ)又は(ロ)に掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動。」

在留期間:5年、4年、3年、2年または1年

「特定活動(ハ)」は、在留資格「家族滞在」と同様ですが、その扶養者が高度人材であることを鑑み、高度人材の受入れを促進する趣旨から
、その配偶者も同伴できるとし、「特定活動」と定められたものです。



(ニ) 「(イ)から(ハ)までに掲げる活動以外の活動。」 

在留期間:1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定します。

「特定活動(ニ)」は、入管法第7条第1項第2号の規定に基づき、同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動であらかじめ定めるものを法務
省告示(特定活動告示)で定められています。




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


3.告示特定活動 (特定活動告示に該当する活動内容)


(1).別表第1に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された18歳以上の者
が、当該雇用した外国人の家事に従事する活動

 <別表第1>

@ 日本国政府が接受した外交官又は領事官
A 条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者
B 申請人以外に家事使用人を雇用していない日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者(外交官及び領事官を
除く。)
C 申請人以外に家事使用人を雇用していない亜東関係協会の本邦の事務所の代表又は副代表
D 申請人以外に家事使用人を雇用していない駐日パレスチナ総代表部の代表
E 申請人以外に家事使用人を雇用していない少佐以上の階級にある日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に
基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和35年条約第7号)第1条(a)に規定する合衆国軍隊の構
成員又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和29年条約第12号)第1条(e)に規定する国際連合の軍隊の構成員


(2).別表第2に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された18歳以上の者
が、月額20万円以上の報酬を受けて、当該雇用した外国人の家事に従事する活動

<別表第2>

@ 申請人以外に家事使用人を雇用していない「高度専門職外国人」で、申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事
に従事することができない配偶者を有し、かつ、世帯年収が1,000万円以上であるもの。

A 申請人以外に家事使用人を雇用していない「経営・管理」の在留資格をもって在留する事業所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請
の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの。

B 申請人以外に家事使用人を雇用していない「法律・会計業務」の在留資格をもって在留する事業所の長又はこれに準ずる地位にある者で、
申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの。


(2の2).申請人以外に家事使用人を雇用していない「高度専門職外国人」(申請の時点において、当該高度専門職外国人の夫婦世帯
合計の年収が1000万円以上であるものに限る。)に当該高度専門職外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的
使用人として雇用された18歳以上の者が、月額20万円以上の報酬を受けて、当該高度専門職外国人の家事に従事する活動


(3).亜東関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動


(4).駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動


(5).ワーキング・ホリデーで在留する者の活動


(6).アマチュアスポーツ選手としての活動


(7).アマチュアスポーツ選手の配偶者又は子としての活動


(8).外国弁護士の国際仲裁代理に係る業務に従事する活動


(9).インターンシップで在留する者の活動


(10).英国人ボランティアとしての活動


(11).削除


(12).サマージョブとして外国の大学が指定する機関の業務に従事する活動


(13、14).削除


(15).外国の大学生が地方公共団体の国際文化交流事業に参加し、本邦の公私の機関との契約に基づき報酬を得て、本邦の学校
等で国際交流に係る講義を行う活動


(16).日本とインドネシアとの間の協定に基づき、看護師免許を受ける目的で、本邦の公私の機関で看護師として業務に従事する活動


(17).日本とインドネシアとの間の協定に基づき、介護福祉士資格を取得する目的で、本邦の公私の機関で介護福祉士として業務に
従事する活動


(18).日本とインドネシアとの間の協定に基づき、本邦の公私の機関で看護師として業務に従事する者の配偶者又は子として行う日常
的な活動


(19).日本とインドネシアとの間の協定に基づき、本邦の公私の機関で介護福祉士として業務に従事する者の配偶者又は子として行
う日常的な活動


(20).日本とフィリピンとの間の協定に基づき、看護師免許を受ける目的で、本邦の公私の機関で看護師として業務に従事する活動


(21).日本とフィリピンとの間の協定に基づき、介護福祉士資格を取得する目的で、本邦の公私の機関で介護福祉士として業務に従事
する活動


(22).日本とフィリピンとの間の協定に基づき、介護福祉士資格を取得する目的で、本邦の国が指定した介護福祉士養成施設で介護
福祉士の知識や技能を修得する活動


(23).日本とフィリピンとの間の協定に基づき、本邦の公私の機関で看護師として業務に従事する者の配偶者又は子として行う日常的
な活動


(24).日本とフィリピンとの間の協定に基づき、本邦の公私の機関で介護福祉士として業務に従事する者の配偶者又は子として行う日常
的な活動


(25).日本の病院等に入院し、医療を受ける活動


(26).日本の病院等に入院し、医療を受ける活動を行う者の日常生活上の世話をする活動


(27).日本とベトナムとの間のベトナム交換公文書面に基づき、看護師免許を受ける目的で、本邦の公私の機関で看護師として業務に
従事する活動


(28).日本とベトナムとの間のベトナム交換公文書面に基づき、介護福祉士資格を取得する目的で、本邦の公私の機関で介護福祉士
として業務に従事する活動


(29).日本とベトナムとの間のベトナム交換公文書面に基づき、介護福祉士資格を取得する目的で、本邦の国が指定した介護福祉士
養成施設で介護福祉士の知識や技能を修得する活動


(30).日本とベトナム交換公文に基づき、看護師としての業務に従事する活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その扶養を受け
る配偶者又は子として行う日常的な活動


(31).日本とベトナム交換公文に基づき、介護福祉士としての業務に従事する活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その扶養
を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動


(32).外国人建設就労者受入事業に関する告示に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて建設業務に従事する活動


(33).高度専門職外国人の配偶者が、本邦の公私の機関との契約に基づいて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の
報酬を受けて行う別表第5に掲げるいずれかの活動


(34).高度専門職外国人及びその配偶者と日本で同居する父母の活動


(35).外国人造船就労者受入事業に関する告示に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて造船業務に従事する活動


36).本邦の公私の機関との契約に基づき、当該機関の施設において特定の研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動
と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動


(37).別表第7に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦の公私の機関(別表第8に掲げる要件のいずれにも該当する事業活動を
行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理(情報処理の促進に関する法律)に係る業務に従事する活動


(38).(36)又は(37)に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動


(39).(36)又は(37)に掲げる活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その者の扶養を受けるその者の父母又は配偶者の父母
(外国において当該在留する者と同居し、かつ、その者の扶養を受けていた者であって、当該在留する者と共に本邦に転居をするものに
限る。)として行う日常的な活動


(40).ロングステイで在留する者の活動
次のいずれにも該当する18歳以上の者が、本邦において1年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動

@ 査証免除国・地域(ノービザ)の者で、有効な旅券を所持していること
A 日本円で3,000万円以上の預貯金(世帯)を持っていること
B 日本滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること


(41).ロングステイで在留する者の配偶者の活動
(40)の@及びBのいずれにも該当し、本邦で1年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動


(42).製造業外国従業員受入事業に関する告示に基づき、当該機関の外国にある事業所の職員が、本邦の当該機関で製造業務に従事
する活動



外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン

外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


3.告示外特定活動

入管法別表第1の5の(イ)、(ロ)、(ハ)、(二)の他、法務大臣が上陸特別許可、在留資格変更許可、在留特別許可に基づいて上陸・在留を
認める場合においては、いずれの在留資格にも該当しない場合は、「特定活動」の資格が付与されることがあります。
 (活動制限は設けられます。)


例:

@ 大学及び専門学校を卒業した後の継続就職活動

A 就職内定者の活動およびその家族の継続在留活動

B 出国準備のための活動

C 外国人の連れ親(老親)

D 就労資格を有する外国人の配偶者の連子 (就労資格を有する外国人と養子縁組をしていない場合)

E 「経営・管理」または「法律・会計業務」の在留資格で在留していた外国人が、「永住者」等(入管表別表第2)の在留資格を変更した際、
以前から雇用していた同一の家事使用人を引続き雇用する場合

F 日本の医療機関で医療を受ける目的での来日

G 難民として認定されないが、人道的な配慮で在留特別を許可された者




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。