画像説明

         

gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連
絡ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族
滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などの
サポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなけ
ればなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められ
ています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関
係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 興行 >  Entertainer
                        


在留資格「興行」とは・・・

演劇、演芸、演奏、歌謡、舞踏、スポーツなどの興行に係る活動、またはその他の芸能活動(「投資・経営」の項に掲げる活動を除く。)を行う
ための就労ビザです。

在留期間は、3年・1年・6月、3月または15日です。
上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けます。


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【 基準省令 】

1.申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踏又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、2に規定する場合を
除き、次のいずれにも該当していること。

イ: 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行なうことにより得られる報酬の額(団体で行
  う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が1日につき500万円以上である場合は、この限りではない。

 (1)削除

 (2)外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと。

 (3)2年以上の外国における経験を有すること。


ロ: 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが
  明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。
  ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を含む施設を除く。)を運営
  する機関との契約に基づいて月額20万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踏又は演奏に
  係る活動に従事しようとするときは、この限りではない。

 (1)外国人の興行に係る業務について通算して3年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。

 (2)5名以上の職員を常勤で雇用していること。

 (3)当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
  (@)人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
  (A)過去5年間に法第73条の2第1項第1号若しくは第2号の行為又は同項第3号のあっせん行為を行った者
  (B)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第3章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可
    の証印若しくは許可、法第3章第4節の規定による上陸の許可、又は法第4章第1節若しくは法第5章第3節の規定による許可を受け
    させる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは
    図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは太陽のあっせんをした者
  (C)法第74条から第74条の8までの罪又は売春防止法第6条から第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受
    けることがなくなった日から5年を経過しない者
  (D)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過
    しない者

 (4)過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っている
   こと。


ハ: 申請に係る演劇等が行行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格を
  もって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。

 (1)不特定まつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。

 (2)風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
 (@)専ら客の接待(風営法第2条第3項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が5名以上いること。
 (A)興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。

 (3)13u以上の舞台があること。

 (4)9u(出演者が5名を超える場合は、9uに5名を超える人数の1名につき1.6uを加えた面積)以上の出演用の控室があること。

 (5)当該施設の従業員の数が5名以上であること。

 (6)当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
 (@)人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
 (A)過去5年間に法第73条の2第1項第1号若しくは第2号の行為又は同項第3条のあっせん行為を行った者
 (B)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第3章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証
   印若しくは許可、同章第4節の既定による上陸の許可、又は法第4章第1節若しくは法第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で
   、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚
   偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあっせんをした者
 (C)法第74条から第74条の8までの罪又は売春防止法第6条から第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け
   ることがなくなった日から5年を経過しない者
(D)暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者




2.申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。

 イ: 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行
   為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇
   等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

 ロ: 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が
   主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

 ハ: 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地
   面積10万u以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。

 ニ: 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の
   定員が100人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

 ホ: 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり、かつ、
   15日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。




3.申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の
報酬を受けて従事すること。




4.申請人が興行に係る活動以外の演芸活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が
従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 イ: 商品又は事業の宣伝に係る活動

 ロ: 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動

 ハ: 商業用写真の撮影に係る活動

 ニ: 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動


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「興行」とは、見物人を集め、入場料をとって、演劇、演芸、演奏、スポーツ、映画、見せ物などを催すことをいいます。

「興行」には、次のような者としての活動が該当します。

1.興行の形態で行われる演劇、演芸、歌謡、舞踏、演奏、スポーツ、商品等の宣伝のためのショー等に出演する者及びこれらの興行に必要な
活動を行う者

2.興行の形態以外の形態で行われる芸能活動(例えば、放送番組、有線放送番組又は映画の製作に係る活動、商業用写真の撮影に係る
活動、商業用レコードの録音に係る活動等)に従事する者




◆ 「興行に係る活動」には、出演者(例えば、歌手、音楽家、舞踏家、ファッションモデル、俳優、サーカス団員、演芸家、プロスポーツ選手等)
以外に、当該興行に必要な活動を行う者(例えば、サーカスの動物飼育係員、スポーツ選手のトレーナー等の活動)も該当します。


◆ 「その他の芸能活動」には、テレビ番組やCMへの出演等が該当します。


◆ 出演をしないで興行に係る活動を行う者(例えば、振付師や演出家等)も、興行の在留資格の活動に該当します。


◆ オーケストラの指揮者は、公衆に音楽を聞かせたり見せたりすることを目的とするので、興行の在留資格の活動に該当します。



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「興行」の在留資格認定の交付については、過去「興行」の在留資格を持って入国した外国人ダンサー等が人身売買等の問題を起こした経緯
から、現在では規制が相当厳しくなっており、申請人本人や招へい会社、出演先等について厳格な審査が行われ、上陸許可に係る法務省令基
準(基準省令)に適合した申請についてのみ許可されます。


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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。