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gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連
絡ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話  092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族
滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などの
サポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなけ
ればなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められ
ています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関
係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 医療 > Medical Services
                        

在留資格「医療」とは・・・

医師、歯科医師その他法律上資格(日本の国家資格)を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動を行うための在留資
格です。

在留期間は、5年・3年・1年または3月です。
上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けます。


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【 基準省令 】

(1) 申請人が、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業
療法士、視能訓練士、臨床工学技士、または義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受け
て従事すること。



(2) 申請人が、歯科医師としての業務に従事しようとする場合は、当該業務が次のいずれかに該当すること。

(イ) 日本において歯科医師の免許を受けた後6年以内の期間に、大学もしくは大学の医学部、歯学部もしくは医学部附属の研究所の附属
施設である病院、歯科医師法16条の2第1項の規定により、厚生労働大臣の指定する病院またはこれと同程度の機能を有する病院として法
務大臣が告示をもって定める病院において研修として行う業務

(ロ) 歯科医師の確保が困難な地域にある病院または診療所で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて行う診療に係る業務



(3) 申請人が、保健師、助産師または准看護師としての業務に従事しようとする場合は、日本において保健師、助産師または准看護師の免許
を受 けた後4年以内の期間中に研修として業務を行うこと。



(4) 申請人が、看護師としての業務に従事しようとする場合は、日本において看護師の免許を受けた後7年以内の期間中に研修として業務を
行うこ と。



(5)申請人が、薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士または義肢装具士として
の業務に従事しようとする場合は、日本の医療機関または薬局に招へいされること。


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「研修として行う業務」に従事する活動とは・・・
  
報酬を受けて業務に従事するとこにより、一定の技術、技能、知識を修得する活動を意味します。
「研修」の在留資格との違いは、報酬を受けて業務に従事するか否かという点です。
「研修」においては、研修手当という名目で金銭の授受が生じることがありますが、その額は渡航費、滞在費等の実費の支払いを超えてはいけ
ません。
 
当然、実質的な労働の対価であってはなりません。 医療ビザ  平成18年3月30日 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準
を定める省令の一部を改正する省令(法務省令第29号) 「医療」の在留資格に係る上陸許可基準について・・・


(1) 外国人医師に係る就労制限の撤廃

平成17年3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3ヵ年計画」により、日本の医師国家資格を有する外国人医師が、研修とし
て業務に従事する形態ではなく、他の就労資格と同等の位置付けとして就労することができるよう就労制限を撤廃することを内容とする措置を
平成17年度にとることとされました。

また、平成16年3月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3ヵ年計画」を踏まえ、外国において医師等の医療関係者を養成する
学校等を卒業した者または当該医療関係資格に係る免許を取得した者であれば、在留活動に制限がある在留資格をもって在留していても、
医師等の国家資格の受験が認められることになりました。



(2) 外国人看護師に係る在留期間の延長等・・・

平成17年3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3ヵ年計画」により、日本の看護師国家資格を有する外国人看護師につい
て、就労制限を撤廃または在留可能な期間を延長する等の措置を講ずることについて平成17年度中に結論を得ることとされていることを踏まえ、
所要の法務省令の規定を整備することとしました。


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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。