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gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連
絡ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話  092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族
滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などの
サポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなけ
ればなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められ
ています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関
係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 経営・管理 > Business Manager
                        


在留資格「経営・管理」とは

日本において貿易やその他の事業の経営を開始し、もしくは日本におけるこれらの事業に投資して、その経営を行い、もしくは当該事業の管理に
従事するための就業ビザです。
一般には、経営管理ビザと呼ばれており、例えば『社長、専務、取締役、部長、支店長など』が該当します。

在留期間は、5年・3年・1年または3月です。
上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けます。


なお、「経営・管理」の在留資格で日本に長期在留する外国人の方(代表取締役、取締役、支店長など)で、13歳未満の子供または病気等
で日常の家事に従事することができない配偶者を有する方は、個人的な家事使用人雇用することができます。
家事使用人の在留資格は「特定活動」です。

家事使用人の雇用条件は、申請時点で次の要件を満たしていなければなりません。
 ・当該外国人が日常会話で使用する言語で会話ができること。
 ・18歳以上のもの。
 ・月額15万円以上の報酬があること。




「経営・管理」の活動可能な範囲としては・・・

@ 日本で事業の経営を開始し、またはその事業の管理に従事すること。
A 日本の事業に投資し、その事業の経営またはその管理に従事すること。
B 日本で事業を開始した外国人に代わってその事業の経営または管理に従事すること。
C 日本の事業に投資している外国人に代わってその事業の経営または管理に従事すること。



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【 基準省令 】

(1) 申請人が日本で貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

(イ)当該事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。

(ロ)当該事業を経営または管理する者以外に、2人以上の日本居住の常勤職員が当該事務所に従事すること。



(2) 申請人が上記「経営・管理」の活動範囲の@ABCの事業を行う場合は、次のいずれにも該当していること。

(イ)当該事業を営むための事業所が日本に存在すること。

(ロ)当該事業を経営または管理する者以外に、2人以上の日本居住の常勤職員が当該事務所に従事すること。
または、実質投資額が500万円以上で、1名以上の日本居住の常勤職員を従事すること。



(3) 申請人が日本における貿易その他の事業管理に従事しようとする場合は、事業の経営または管理について、3年以上の経験(大学院に
おいて経営または管理に関わる科目を専攻した期間を含む。)を有すること。



(4) 申請人が(3)の管理業務に従事する場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること。




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1.事業計画について


新規で会社を設立する場合は、『事業計画書』の作成が重要です。

事業は、適正に行われるもので、かつ「安定性」および「継続性」の認められるものでなければなりません。
仮に、「投資・経営」の在留資格が許可されても、在留資格の期間更新時で安定性や継続性がないと判断されると、更新は難しくなります。

なお、「個人事業主」でも「経営・管理」の在留資格申請は可能ですが、「投資額」・「安定性」・「継続性」の証明を詳細にする必要があります。




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2.投資額について


投資額500万円は、自己資金でなければなりません。
500万円をどのようにして準備したのか、そのお金の出所、流れについては審査の重要事項ですので、明確な説明が必要です。
証明する資料は必ず準備してください。


1.自己資金の場合

申請人が会社員の場合は、過去及び現在の「職歴」から、準備したお金をどのように貯めてきたのか、「在職証明書」、「勤務履歴証明書」、
「預金残高証明書」、「年間所得証明書」、「給与明細」等

申請人が事業主の場合は、「営業許可証」、「年間売上証明書」、「年間所得証明書」等

※ 留学生が大学等を卒業後、就職せずに会社経営や個人事業を計画することがよく見受けられますが、アルバイトで500万円の投資額を
自分で貯めた、ということはありえません。


2.第三者からの借入金の場合

借入金を自己資金とすること自体は問題はありませんが、以下のとうな書類で借入れを詳細に説明する必要があります。
いつ、誰から、いくら、借りたのか。 利息はいくらか。毎月の返済金、返済回数。等

「金銭消費貸借書」(印紙必要)、「貸主との関係説明書」、「返済計画書」等


3.贈与の場合

本国の両親や兄弟・姉妹・その他の親族から贈与を受けることは問題はありません。
ただし、贈与の場合は、国内法での贈与税の問題が生じますので、注意が必要です。以下のような書類で贈与を説明する必要があります。

「親族関係説明書」(中国の方は「親族関係公証書」、「居民戸口簿公証書」等)、「贈与説明書」、「海外送金明細書」、「被仕向送金計
算書」、「贈与税確定申告書」等



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3.事務所について


基準省令では「当該事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。」と規定されており、審査の重要な事項に
なります。
申請人が行う事業内容や従業員の数によっては、マンションの1DK等あまりに狭い事務所では、事業の実体に不適合と見なされることがあり
ます。

「賃貸借契約書」では、使途目的は必ず『事業用』と記載してください。

余りに安価な家賃では、年間投資額500万円に不足することがありますので、契約前に十分計画を練ることが重要です。




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4.在留資格認定証明書交付申請手続き  (申請人を海外から呼び寄せる)                    カテゴリー区分


<準備資料>

申請人に係る機関のカテゴリー毎に必要資料が定められています。
下記の資料は最低限必要なもので、申請人の状況により別途追加資料が必要です。


(1) カテゴリー1

@ 在留資格認定証明書交付申請書

A 写真 (縦4cm×横3cm)

B 「カテゴリー1」のいずれかに該当することを証明する資料
   ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
   ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し




(2) カテゴリー2

カテゴリー1』の資料に加えて、

@ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)




(3) カテゴリー3

カテゴリー2』の資料に加えて、

@ 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   
@:日本法人である会社の役員に就任する場合・・・
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録の写し

A:外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
・・・地位(担当業務)や期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)

B:日本において管理者として雇用される場合・・・
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)

 
A 日本において管理者として雇用される場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証明する文書
  
@:関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書

A:関連する職務に従事した期間を証明する文書・・・
大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含みます。

※ 「3年以上の経験」について・・・大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含みます。
  

B 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

@:当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し・・・
法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し
     
※ 本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問いません。

A:勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書

B:その他の勤務先等の作成した上記(A)に準ずる文書


C 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料

@:常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料

A:法人登記事項証明書・・・Bの@と重複する場合は、提出は不要です。

B:その他事業の規模を明らかにする資料


D 事務所用施設の存在を明らかにする資料

@:不動産登記簿謄本

A:賃貸借契約書

B:その他の資料


E 事業計画書の写し

F 直近年度の決算報告書の写し




(4) カテゴリー4

カテゴリー3』の資料に加えて、

@ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

@:源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    
  ア:外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

A:上記(@)を除く機関の場合

  ア:給与支払事務所等の開設届出書の写し

  イ:次のいずれかの資料
    a:直近3ヵ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)の写し
    b:納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料




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5.在留資格変更許可申請手続き                                             カテゴリー区分


<準備資料>

申請人に係る機関のカテゴリー毎に必要資料が定められています。
下記の資料は最低限必要なもので、申請人の状況により別途追加資料が必要です。


(1) カテゴリー1

@ 在留資格変更許可申請書

A 写真 (縦4cm×横3cm)

B パスポート、在留カード

C 「カテゴリー1」のいずれかに該当することを証明する資料
   ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
   ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し




(2) カテゴリー2

カテゴリー1』の資料に加えて、

@ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)




(3) カテゴリー3

カテゴリー2』の資料に加えて、

@ 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   
@:日本法人である会社の役員に就任する場合・・・
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

※ 報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録の写し

A:外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合・・・
地位(担当業務)や期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)

B:日本において管理者として雇用される場合・・・
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)

 
A 日本において管理者として雇用される場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証明する文書
  
@:関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書

A:関連する職務に従事した期間を証明する文書・・・
大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含みます。

※ 「3年以上の経験」について・・・大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含みます。
  

B 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

@:当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し・・・
法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し
     
※ 本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問いません。

A:勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書

B:その他の勤務先等の作成した上記(A)に準ずる文書


C 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料

@:常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料

A:法人登記事項証明書・・・Bの@と重複する場合は、提出は不要です。

B:その他事業の規模を明らかにする資料


D 事務所用施設の存在を明らかにする資料

@:不動産登記簿謄本

A:賃貸借契約書

B:その他の資料


E 事業計画書の写し

F 直近年度の決算報告書の写し




(4) カテゴリー4

カテゴリー3』の資料に加えて、

@ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

@:源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    
   ア:外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

A:上記(@)を除く機関の場合

   ア:給与支払事務所等の開設届出書の写し

   イ:次のいずれかの資料
     a:直近3ヵ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)の写し
     b:納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料




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6.在留期間更新許可申請手続き                                             カテゴリー区分


<準備資料>

申請人に係る機関のカテゴリー毎に必要資料が定められています。
下記の資料は最低限必要なもので、申請人の状況により別途追加資料が必要です。


(1) カテゴリー1

@ 在留資格変更許可申請書

A 写真 (縦4cm×横3cm)

B パスポート、在留カード

C 「カテゴリー1」のいずれかに該当することを証明する資料
   ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
   ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し




(2) カテゴリー2

カテゴリー1』の資料に加えて、

@ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)




(2) カテゴリー3

カテゴリー』の資料に加えて、

@ 直近の年度の決算報告書の写し

A 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)




(2) カテゴリー4

カテゴリー』の資料に加えて、

@ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料




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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。