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gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連
絡ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話  092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族
滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などの
サポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなけ
ればなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。
申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められ
ています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関
係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 医寮滞在ビザ > Medical Stay
                        


1. 「医寮滞在ビザ」とは

医療滞在ビザとは、日本において治療等を受けることを目的として来日する“一定の経済力を有する外国人患者等”(人間ドックの受診者
等を含む)および同伴者に対し発給されるものです。



(1). 受入れ機関及び受入れ内容

受入れ機関は、日本に所在する全ての病院および診療所です。(都道府県の許可もしくは登録を有する機関)

受入れ内容は、日本の医療機関の指示による全ての行為(人間ドック、健康診断、検診、歯科治療、療養(温泉湯治等を含む)等)
です。




(2). 数次ビザ(マルチビザ)

必要に応じて、最長3年間有効の数次ビザ(マルチビザ)が発給されます。
ただし、数次ビザを発給できるのは、『1回の日本滞在期間が90日以内』の場合のみです。

数次ビザを申請には、受入れ医寮機関の医師による「治療予定表」が必要です。  ⇔  「身元保証機関」を通じて入手します。




(3). 滞在期間

滞在期間は最長6ヵ月です。 (15日、30日、90日、6ヵ月)

滞在期間は、外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。

滞在予定機関が90日を超える場合は、入院が前提となります。
この場合、外国人患者等は、入院予定の医寮機関の職員または日本に居住する外国人患者等の親族を通じて、地方入国管理局で「在留資
格認定証明書」(「特定活動」:医寮滞在目的)を取得する必要があります。

※ 入院を前提としない場合は、「在留資格認定証明書」は取得できません。




(4). 同伴者

外国人患者等の医療滞在ビザでの来日に際しては、外国人患者等との親族関係を問わず、親族以外でも必要に応じて同伴者として同行
させることが可能です。

同伴者には、外国人患者等と同じビザが発給されます。
なお、同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために来日する方で、収入を伴う事業を運営し、または報酬を得る活動はできま
せん。


※ 同伴を希望する者のうち、医師、看護師、専属介護者、心理カウンセラー、家事使用人(執事、秘書、料理人等)などで日本において
行う活動の対価として給付を受ける場合は、その活動は報酬を受ける活動であるとみなされ、原則認められません。

※ 「報酬を受ける活動」とは、役務提供が日本国内で行われ、その対価として給付を受けている場合は、対価を支給する機関が日本国
内にあるか否か、また日本国内で支給するか否かに関わらず、「報酬を受ける活動」となります。




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2.「医寮滞在ビザ」の申請について



(1). 医療滞在ビザの申請方法

次の二通りの方法で申請できます。

(1) 外国人患者の本国(現地)の旅行会社を通じて行う。


(2) 外国人患者の本国(現地)の旅行会社を通じて行なわない。

・・・日本の医寮機関での治療を希望する外国人患者は、登録された身元保証機関(医寮コーディネーター日本側旅行会社等)のリスト
を参照し、同機関のいずれかに連絡し、受診等のアレンジについての依頼をした上で、下記の必要書類を揃えて、本国居住地の総領事館
にビザ申請(ビザ申請代理機関を通じて申請)を行う。




(2). ビザ申請時に必要となる提出書類


@ パスポート

A 申請用の顔写真

B ビザ申請書 (PDF)

C 医寮機関による受診等予定証明書および身元保証機関による身元保証書 (PDF)

D 一定の経済力を有することを証明するもの (「金融機関の残高証明書」、「不動産所有証明書」等)

E 本人確認のための書類 ・・・ 中国の場合は、「居民戸口簿」のコピー

F 在留資格認定証明書 ・・・ 滞在期間が90日を超える場合

G 治療予定表 ・・・ 数次ビ申請の場合



※ ビザ申請を行うに際しては、日本の国際医療交流コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。

※ 日本の医寮機関で治療を受けること等を希望する外国人患者等は、「身元保証機関」(医寮コーディネーター、旅行会社等)に受診等の
アレンジを依頼します。

※ 「身元保証機関」を通じて受入れ医寮機関を確定し、「身元保証機関」から「医寮機関による受診等予定証明書および身元保証機関に
よる身元保証書」、「治療予定表」等を入手します。



 身元保証機関(登録医寮コーディネイト等)のリスト

 身元保証機関(登録旅行会社)のリスト




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3.「医療滞在ビザ身元保証機関登録」について


「医療滞在ビザ」に係る身元保証機関の登録申請マニュアル(注意事項)


1. 医療滞在ビザに係る身元保証機関となる医療コーディネーターの登録基準

                               平成23年2月3日制定 (外務省、経済産業省)
                               平成28年5月20日1部改正


医療滞在ビザに規定される登録された医療コーディネーター(以下「国際医療交流コーディネーター」という。)の登録基準を次のように定める。


第1条 (登録)
1・次条に掲げる要件を備える法人(申請時において旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行業者である場合を除く)の申請があった場合
において、当該法人を医療滞在ビザに係る身元保証を行う国際医療交流コーディネーターとして登録することができる。

2.登録された国際医療交流コーディネーターは、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに当該変更について変更の届出を行わなければなら
ない。


第2条 (登録要件)
登録の申請を行おうとする法人は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

@ 海外在住の外国人患者・受診者(以下、「外国人患者等」という。)の国内医療機関への受入業務の実績があること。
なお、実績とは、登録申請の月を含む前二年間で合計 10 名以上、かつ、半年ごとに 1名以上の受入れ業務を行った場合とする。

A 国内医療機関と、外国人患者等の国内医療機関への受入業務に係る提携を有するか、それと同等の機能を有すると認められる
こと。

B 外国人患者等及び同伴者の国内医療機関への受入業務を取り扱う専管部署がある、又は専任者を置いていること。

C 外国人患者等の国内医療機関への受入業務の円滑な遂行のため、当該業務に必要な言語の使用能力を有する要員を配置できる体制
を整えていること。

D 経営するために必要な経済的基礎として、別紙5に掲げる貸借対照表に記載された資産の総額から同表に記載された負債の総額を控除し
た額が 500 万円以上であること。

E 本邦内のいかなる場所で本件業務に係る緊急事態が発生した場合でも、迅速に対応することが可能な体制を確保し、関係機関への協力を
行う等の支援体制を取ることが可能であること。

F 外国人患者等の国内滞在、診療等に関する問い合わせ等に対応するために必要な事業所を日本国内に有すること。

G 医療滞在ビザの適正な運用に必要な限度において、その業務に関し、関係省庁との連絡・調整を真摯に行うことを約すること。

H 登録の申請を行おうとする法人の役員が次の各号のいずれにも該当しないこと。

イ:申請時において、過去2年以内に外国人旅行者の不法入国、不法残留に関与した者
ロ:成年被後見人又は被保佐人
ハ:禁固以上の刑に処せられた者
ニ:日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者


第3条 (登録の申請)
第1条の登録を受けようとする者は、必要事項を記載した申請書及び別紙に定める書類を提出しなければならない。


第4条 (登録の失効)
登録後1年間、又は、医療滞在ビザに係る身元保証を最後に行った日から1年間、医療滞在ビザの身元保証を行わなかった場合には、当該登録
は失効する。
ただし、失効後3ヶ月以内に、改めて登録の申請を行う場合にあっては、第2条第 11項に掲げる実績は、登録申請の月を含む前1年間に 2名以
上の受入業務を行った場合とする。


第5条 (登録の取消し)
1.第3条の申請内容に不実のものが含まれていることが判明した場合は、登録後であっても登録を取り消すことができる。

2.前項の規定によるもののほか、受入れ医療機関の申出に基づき、医療滞在ビザに係る身元保証を行う国際医療交流コーディネーターとして
不適切と判断される場合には、その登録を取り消すことができる。

3.前2項の規定により、登録の取消しを受けた者は、登録の取消しを受けた日から起算して2年が経過するまでは、改めて医療滞在ビザに係る
身元保証を行う国際医療交流コーディネーターとして登録の申請を行うことができない。


※ 標準処理期間
登録申請に要する書類が経済産業省ヘルスケア産業課に到達してから、当該申請に対する処理をするまでに要する標準的な期間は40日程度
を目安とする。
ただし、申請を補正するために要する期間、審査のために必要なデータを追加するための期間、土曜日・日曜日及び祝祭日は含まない。


附 則
1.本基準は、平成28年5月20日から施行する。
2.本基準は、必要に応じ見直しを行う。


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2. 登録申請にあたっての提出必要書類


@ 登録申請の月を含む前2年間における海外在住の外国人患者・受診者の国内医療機関への受入業務の実績 (「別紙1」参照)

A 外国人患者等の国内医療機関への受入業務に係る提携を示す提携契約書等

B 外国人患者等の受入業務部門の組織図

C 外国人患者等の受入業務部門従事者の役職を併記した名簿

D 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書

E 事故処理マニュアル

F 緊急時支援体制の概要等 (「別紙2」参照)

G 登録基準第2条第1項第6号及び第8号の内容を確約する旨の文書 (「別紙3」参照)

H 登録基準第2条第1項第9号のいずれにも該当しないことを申告する文書 (「別紙4」参照)

I 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

J 国際医療交流コーディネーター業務に係る事業の計画







@ 経済産業省・・・旅行業の登録を受けていない法人


A 観光庁・・・旅行業の登録を受けている法人



@ 経済産業省・・・旅行業の登録を受けていない法人 についての必要書類



医療滞在ビザの身元保証機関



※ 当事務所は、「登録身元保証機関(医寮コーディネーター)」と提携しています。
  
  
    


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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。