画像説明

         

gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連
絡ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族
滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などの
サポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなけ
ればなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められ
ています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関
係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 技術・人文知識・国際業務 >
Enginee/Specialist in Humanities/Internationai Services 
                        


「技術・人文知識 ・国際業務」とは・・・

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に
属する技術もしくは知識を要する業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動(別表1の表の
「教授」の項、「芸術」の項および「報道」の項のこの欄に掲げる活動ならびにこの表の「経営・管理」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の
項及び「興行」の項のこの欄に掲げる活動を除く。)をするための就業ビザです。


在留期間は、5年・3年・1年または3月です。
上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けます。


この在留資格は、日本の大学や海外の大学を卒業した人、海外の会社で相当期間就労経験がある人が、IT技術者、コンピュータ関連技術者、
システムエンジニア、プログラマー、機械等の設計者、技術者や日本の会社の管理部門・国際業務部門・貿易部門・広報・宣伝部門で就労す
るためのものです。

「日本の公私の機関」とは、例えば政府の関係機関、地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人、独立行政法人、外国法人の支店、
会社、個人商店などです。


『自然科学』の分野とは、例えば
物理化学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、技術学、基礎工学、応用
物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工
学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、地域農学、農業総合科学、農業
工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、生理科学、病理科学、診療科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学
などです。

『人文科学の分野』とは、例えば
語学、文学、哲学、教育学、体育学、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、
社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、商学、経済学、財政学、経済史、会計学、金融論、経営学 などです。



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【 基準省令 】

申請人が次のいずれにも該当していること。


1.申請人が自然科学または人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務につい
て、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。
ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術
に関する試験に合格し、又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りではない。

(イ) 当該技術もしくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。


(ロ) 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める
要件に該当する場合に限る。)したこと。
     

(ハ) 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において当該技術
又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。



2.申請人が外国の文化に基盤を有する思考、又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

(イ) 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発、その他これらに類似する
業務に従事すること。
    

(ロ) 従事しようとする業務に関連する業務について、3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が、翻訳、通訳、又は語学
の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではない。


 
3.申請人が、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。



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◆ 申請のポイント・・

大学には、短期大学、大学院、大学附属の研究所等が含まれますが、単に卒業証明だけではなく、学士、修士などの修得できるレベルである
ことが重要です。(高等専門学校の4年次や5年次の教育も含まれます。)

「人文・国際」の対象となる活動は、『日本の公私の機関との契約』に基づいて行うことが要件とされて
います。
この契約には雇用契約のほか、委任契約、委託契約、嘱託契約なども含まれますが、その活動は特定の
期間との継続的なものでなければなりません。(複数期間との契約も可能です)

なお、民間企業や個人事業者との契約については、その事業が適正に行われ、かつ、安定性や継続性が
なければなりません。

翻訳や通訳、語学の指導については、大学を卒業している方であれば認められます。(学部は不問)

日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を取得した方は、専修学校での学歴(専門単位)と就職先の業務内容に関連性が
あれば、「技術・人文・国際」の在留資格は認められます。



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◆ 申請資料について・・・ 


初めて就職する場合は、「卒業証明書」・「成績証明書」または「職歴証明書」、「就労先の業務内容を明らかにする資料」などが必要です。

転職する場合は、「退職証明書」、「転職予定の会社の業務内容を明らかにする資料」、「収入・納税を明らかにする資料」などが必要です。

まぜ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請するのか、入管審査官に理解してもらうためにも、申請人の「申請理由書」や雇用主の
「雇用理由書」を提出したほうがよいでしょう。



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< 技術関係の事例 >

本国において工学を専攻して大学を卒業し、ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等
に従事した後、本邦のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき、月額約25万円の
報酬を受けて、同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計、総合試験及び検査
等の業務に従事す
るもの。



本国において工学を専攻し、ソフトウェア会社に勤務した後、本邦のソフトウェア会社との契約に基づき、
月額約35万円の報酬を受けて、ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事
するもの。



本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し、同国にある日本の電気通信設備工事業を行う会社
の子会社に雇用された後、本邦にある親会社との契約に基づき、月額約24万円の報酬を受けて、
コンピュータ・プログラマーとして、開発に係るソフトウェアについて顧客との使用の調整及び仕様書
の作成等の業務に従事するもの。



本国において機械工学を専攻して大学を卒業し、自動車メーカーで製品開発・テスト、社員指導等の業務
に従事した後、本邦のコンサルティング・人材派遣会社との契約に基づき、月額約170万円の報酬を
受けて、本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとして
の業務に従事するもの。



本国において工学、情報処理等を専攻して大学を卒業し、証券会社等においてリスク管理業務、金利派生
商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に従事した後、本邦の外資系証券会社との契約に基づき、
月額約83万円の報酬を受けて、取引レポート、損益データベース等の構築に係る業務に係る業務に従事
するもの。



建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し、本邦の建設会社との契約に基づき、月額約40万円の報酬を受
けて、建設技術の基礎及び応用研究、国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。


社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し、同大学の生産技術研究所に勤務した後、本邦
の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき、月額約30万円の報酬を受けて、土木及び建築におけ
る研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。



本国において電気力学、工学等を専攻して大学を卒業し、輸送用機械器具製造会社に勤務した後、本邦の
航空整備会社との契約に基づき、月額約30万円の報酬を受けて、CAD及びCAEのシステム解析、テク
ニカルサポート及び開発業務に従事するもの。



電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し、本邦の電気通信事業会社との契約に基づき、月額
約25万円の報酬を受けて、同社の研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事する
もの。


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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。