画像説明

         

gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連
絡ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話  092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族
滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などの
サポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなけ
ればなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められ
ています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関
係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 退去強制制度 > Deportation
                        



入管法(第24条)では、退去強制事由に該当する外国人は、日本から強制的に退去させることができるとされています。

退去強制事由とは、

・不法入国・・・パスポートを持たずに入国した者
・不法上陸・・・パスポートは持っているが上陸審査を受けずに上陸した者(密入国)
・不法滞在・・・在留期間を過ぎて在留する者(オーバーステイ)
・不法就労・・・資格外活動許可を得ないで在留資格以外の活動を行って収入を得た者
・不法入国や不法上陸を助けた者
・売春や売春に直接関係のある業務に従事した者
・無期又は1年以上の懲役・禁錮に処せられた者(執行猶予は除く)
・麻薬・大麻取締法、あへん法、向精神薬取締法に違反して有罪判決を受けた者
・その他



◆ 退去強制手続きの流れ

・入国警備官による違反調査。容疑が固まると身柄収容、48時間以内に入国審査官に身柄を引き渡す。

      ↓

・入国審査官による違反審査。退去強制事由と認定されると「退去強制令書」が発布され強制送還。

 認定に不服(異議)がある場合は、特別審理官に対し「口頭審理」を請求できる。

      ↓

・特別審理官による口頭審理。認定に誤りがないと判定されると「退去強制令書」が発布され強制送還。

 判定に不服(異議)がある場合は、法務大臣に対し異議を申立てることができる。

      ↓

・法務大臣による裁決。異議の申し出に理由がない(退去強制事由)と裁決されると「退去強制令書」が発布され強制送還。

異議の申し出に理由がない場合でも、その外国人に特段の事情があり、在留を許可する事情があると認められるときは 「在留特別許可」が
認められます。


外国人が自発的に「退去強制令書」で自費で帰国しても、退去強制であることには変わりませんので、5年、10年の上陸拒否期間と
なります。




◆ 上陸拒否期間

・出国命令を受けて指定された出国期間内に出国した者は、出国日から1年

・退去強制手続きで出国した者は、出国の日から5年

・過去に出国命令や退去強制手続きで出国した者は、出国の日から10年

なお、日本国内外の法令に違反して1年以上の懲役又は禁錮に処せられた者や麻薬・大麻・アヘン・覚せい剤等の取締法に違反して有罪
判決を受けた者は、期間の定めなく上陸を拒否されます。




◆ 刑事罰と行政処分

入管法第24条に規定される退去強制事由のうち、「不法滞在」(同条1号)、「不法上陸」(同条2号)、「不法残留」(同条4号ロ、6号、
7号等)、「資格外活動」(同条4号イ)等に該当する外国人については、『3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、
又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する』と規定されています。
 
違法行為については、上記のように退去強制手続き(行政処分)とともに刑事処分が科せられます。
たとえ不起訴処分になっても、行政処分(退去強制)は免れません。


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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。