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gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



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行政書士 良子行政法務事務所
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<ビザ関係業務>

就労資格証明書

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在留資格取得許可申請

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再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

外国人の老親のビザ

高度人材ポイント制


官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。


日本への帰化(日本国籍の取得)をご希望の福岡県にお住まいの外国人の皆さまへ

福岡市の行政書士 良子修事務所です。
福岡法務局、支局管内の帰化許可申請のサポートを行ないます。



■□ 帰化許可手続き □■







【 帰化 】とは・・・

日本国籍を有しない者(外国人)から日本国籍の取得を希望する意思表示に対して、国家(法務大臣)が許可を与えることにより、日本の国籍を与える制度です。
申請するには一定の条件が必要であり、条件を満たしていても必ず許可されるものではありません。
  →法務大臣の自由裁量権限

国籍法第4条
@日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
A帰化するには、法務大臣の許可を得なければならない。



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   < 良子事務所業務内容 >


   ・面談 (帰化に関する相談、料金説明)

   ・法務局との事前相談 (同行します)

   ・提出書類の内容確認

   .提出書類の作成

   .法務局との本申請書類事前確認

   .法務局との本申請日打合せ

   .法務局での帰化許可書類本申請 (同行します)

   .本申請後のサポート

   .帰化許可後の行政手続きサポート


< 帰化申請の条件 > 


● 【 帰化許可の条件 】


(1):住居条件
『引き続き5年以上日本に住所を有すること』

帰化申請をする時までに、引き続いて5年以上日本に住んでいなければなりません。
「住所」とは、生活の本拠のことです。生活の基盤となっていない住居は含まれません。
再入国手続きを行い、一時的に短期出国したような場合であっても、住居条件として認められます。



(2):能力条件
『20歳以上で、かつ本国法で能力者あること』

年齢が20歳以上で、かつ、申請人の本国の法律によっても成年と見なされていなければなりません。
父母と生活を共にしている未成年者は、父母との同時申請は可能です。



(3):素行条件
『素行が善良であること』

日本の社会秩序を維持するための要件です。
過去に違法行為で刑事罰や行政罰を受けた者、納税義務違反者、社会に迷惑をかけた者などは除外されます。
前科があった場合は、刑の執行が終わったときから相当な期間が過ぎていなければなりません。



(4):生計条件
『自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること』

「生計を一にする親族」には同居していない者も含まれます。
・・・仕送りを受けている学生、扶養されている老親など
申請人に収入がなくても、配偶者や親族の収入や資産、技能で安定した生活ができれば条件に該当します。

現在、将来の生活の安定(国や地方自治体の負担となる恐れのない)が判断されます。
・・・「就労期間=3年以上」は概ねの判断基準です。



(5):重国籍防止条件
『元の国籍を喪失することができること』

申請人が日本に帰化したときは、元の国籍を自動的に離脱することができること
申請人が帰化許可申請前に、元の国籍を離脱することができること
が条件とされています。
なお、申請人が日本人の配偶者等の場合は、上記条件は緩和されます。



(6):不法団体条件
『日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した日本国政府を暴力で破壊すること
を企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれ
に加入したことがないこと』

日本国を破壊するような思想の持主の方は帰化できません。



(7):日本語能力
『日本語の読み書きができること』

日本語能力は概ね小学校3年生程度の学力が必要とされています。
帰化許可申請時には帰化の「動機書」を提出しなければなりません。また「宣誓書」に自筆で署名・押印しなければなりません。
これらの書類は申請人が自筆で書かなければならず、そのことで日本語能力の確認をしているようです。


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● 【 帰化許可条件の緩和 】

次のような人は帰化許可の条件が緩和されています。


@ 日本国民であった人の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する人

・・・(1)が緩和されます



A 日本で生まれた人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、又はその父若しくは母(養親を除く)で、日本で生まれ人

・・・(1)が緩和されます



B 引き続き10年以上日本に居所を有する人

・・・(1)が緩和されます



C 日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する人

・・・(1)、(2)が緩和されます



D 日本国民の配偶者たる外国人で、婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する人

・・・(1)、(2)が緩和されます



E 日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有する人

・・・(1)、(2)、(4)が緩和されます



F 日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時に本国法により未成
  年であった人

・・・(1)、(2)、(4)が緩和されます



G 日本の国籍を失った人(日本に帰化した後、日本の国籍を失った人を除く)で、日本に住所を有する人

・・・(1)、(2)、(4月が緩和されます。



H 日本で生まれ、かつ、出生時のときから国籍を有しない人で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する人

・・・(1)、(2)、(4)が緩和されます。