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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
     ■□ 夫婦間・男女間の問題 □■



福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


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< 男女間の問題 (裁判事例) > 


【平成14年12月16日:名古屋地裁判タ811・172】

原告は昭和61年から被告が経営する美容院に勤務し、翌年退職したが、被告は原告に在職中の貸金の返済を迫り、被告と情交関係を持てば1日5万円の割合で返済したことになる、と執拗に迫り情交関係を持った。
昭和63年、原告が別の男性と再婚したが、平成元年、被告は原告に被告の美容院に再度勤務させ、その後も情交関係を持たせた。


判決・・・慰謝料100万円(請求300万円)
原告が借金していることや、美容院での主従関係を利用し、情交関係の継続を求めたものであり、その他の事情を総合的に考慮した。




【 平成11年3月31日:大阪地裁判タ1035−189】

原告をA男は、昭和50年に結婚、2人の子がいる。
被告はA男と同じ小学校に勤務する教師で、二人は昭和54年頃から交際するようになった。
平成9年、A男は家を出て原告と別居するようになった。
別居先は原告は知らないが被告は知っており、また被告はA男との結婚を望んでいる。


判決・・・慰謝料300万円(請求1200万円)
不貞行為が約20年と長期にわたり、最終的にA男と原告は別居するに至った。
不貞関係になるにあたり、被告とA男のいずれが主導的であったか明らかではない。
不貞の経緯、態様及び影響等について、証拠上認められる諸事情を総合的に判断した。




【 平成10年5月29日:東京地裁判タ1004・260】

原告とA女は昭和61年1月に結婚、2人の子がいる。
夫婦は、原告の性格や仕事の関係で一緒に居る時間が少なく、A女は平成7年からスナックでアルバイトを始めた。
遅くとも平成9年には、A女は被告と男女関係を持つようになり、同月2人の子を連れて家を出、被告のもとに行った。


判決・・・慰謝料150万円(請求1000万円)
被告は過去2度の結婚歴があり、夫婦のあり方についてはよく理解するところでありながら、享楽的な生活を好むA女を誤導し、2人の子がある夫婦を破綻させた。




【平成8年3月26日:最高裁判タ908−284】

原告とA男は、昭和42年に結婚したが、性格の不一致から昭和59年には夫婦関係が非常に悪化し、A男は昭和62年に購入したマンションに転居し、原告と別居した。
その後、A男はホステスをしていた被告と知り合い、被告はA男が妻と離婚することになっている事を聞き、 A男と同棲するようになった。


判決・・・慰謝料請求認められず。
配偶者と第三者が肉体関係を持った場合において、夫婦の婚姻関係が当時破綻していたときは、特段の事情がない限り、第三者は不法行為責任を負わない。




【平成5年2月26日:東京地裁判タ849−235】

婚姻26年。結婚20年目から夫が外泊がちになり、共同で購入した物件に無断で抵当権を設定したり売却したりなどしたことから、妻が離婚をしたいと言って夫婦生活を拒否。
妻から離婚請求訴訟を起こした。夫は反訴提起。
双方とも相手方の不貞を主張し、おのおの1000万円の慰謝料請求を行った。


判決・・・慰謝料請求認められず。
双方が主張する不貞はともに証拠がないとして、慰謝料請求は棄却された。




【平成4年12月10日:東京地裁判タ870−232】

原告とA男は平成元年に結婚、1人の子がいる。
被告は、職場(百貨店)の上司のA男と平成3年頃から約8ヶ月間不貞行為を続けた。
A男の姉が仲に入り、夫婦間の修復がもたれ、原告がA男を許したが、被告に対しては慰謝料を請求した。


判決・・・慰謝料50万円(請求500万円)
不貞についての責任は、不貞を働いた配偶者にあり、特段の事情がない限り不貞の相手方の責任は副次的である。
本件は、どちらかといえばA男が主導的役割を果たしていたと認められること。
婚姻関係の破綻の危機の原因が、不貞行為のみでないこと。既に被告とA男の不貞関係は解消されていること。被告が退職して、社会的な制裁を受けていること。




【平成元年11月22日:東京高裁判時1330−48】

婚姻期間52年。養女2人あり。夫は3つの会社を経営している。
婚姻8年目に妻が夫の継続的な不貞行為を知り別居。以来、夫は不貞相手と同棲を続け、不貞相手との間には2人の子をつくった。
別居に際し、妻に不動産を贈与したが、妻は年金暮らしで自活能力はない。


判決・・・慰謝料1500万円(請求3000万円)
妻は夫婦破綻の原因を作出していないのに、自己の意に反して離婚させられ、夫が不貞相手と再婚できる状態になることは、妻にとって耐え難い苦痛であるとし、夫は経済力もあり不貞相手との間に子供も生れており、妻の生活との差を考慮した。