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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















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官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
     ■□ 夫婦間・男女間の問題 □■



福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


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< 熟年離婚 >


これまでは、離婚時に家庭裁判所によって夫の年金分割の決定がなされても、元夫が自分の年金の中から、その決定額を妻の指定する口座に振込む形でしたから、振込が滞るリスクや元夫が死亡すると、年金を受取れなくなることもありました。


平成19年4月1日から「離婚時年金分割制度」が施行されました。
厚生年金保険法および同法施行規則は、『当事者が標準報酬改定請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を公正証書により作成すること』又は『私署証書に公証人の認証を受けること』を要件としています。


公正証書は、按分割合のみならず、分割改定の請求についての当事者間の合意が記載されていることが必要です。


社会保険庁に「年金手帳」と「戸籍謄本」を提出し、年金分割の基礎となる情報を取得することが出来ます。




● 年金分割の手順 ・・・

@ 夫婦間で年金分割の割合を決めます。

A その取り決めた内容(按分割合、合意)を公正証書にします。

B 社会保険庁に分割請求の手続きを行います。(請求期限は、離婚後2年以内)

   分割請求時の添付書類としては、次のものが必要です。

   ・ 「公正証書」又は「公証人の認証を受けた私署証書」
   ・ 「年金手帳」又は「基礎年金番号通知書」
   ・ 「戸籍謄本」




今回の法改正では、「保険料納付記録」の分割が対象に含まれますので、仮に離婚後、元夫が死亡しても妻は将来の年金受給には全く影響なく、年金の支給開始年齢等に基づいて本人名義の年金として直接年金を受取ることが出来るようになります。


分割できる額は、妻がずっと第3号被保険者(会社員の妻)だった場合では、最大で元夫の年金の半分までです。
夫婦が共働きだった場合は、夫婦の厚生年金の多いほうから少ないほうに最大で2人の取り分が同じになるまでの分割が可能になります。


基礎年金(国民年金)は、分割の対象にはなりません。基礎年金は双方が自分名義の年金を受け取ります。