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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
     ■□ 夫婦間・男女間の問題 □■



福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


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< 配偶者への慰謝料請求 >


離婚の原因をつくった配偶者には、慰謝料を請求できます。

「慰謝料」とは、相手の行為に対して受けた精神的な苦痛に対する損害賠償のことです。
配偶者の浮気や不倫、酒乱、暴力などが原因で離婚に至った場合は、その原因をつくった配偶者に慰謝料を請求することは可能ですが、離婚の理由が「性格の不一致」などのように双方に原因がみられるような場合や離婚の責任が明確でないような場合は、慰謝料の請求は難しいです。

婚姻歴が長く、妻の寄与が大きいにもかかわらず浮気をして妻や家庭を棄てたような場合で、有責者が裕福であれば高額な慰謝料を認められることもありますが、一般の家庭では配偶者に有責の離婚原因があって慰謝料請求を認められる場合であっても、概ね200万円から300万円が多いようです。(裁判事例)

マスコミで取り上げられる芸能人の離婚に伴う高額な慰謝料は一般の家庭ではあり得ないことです。


離婚での話合いで、慰謝料支払いの合意ができても、一括での支払いができないケースがほとんどです。
そのような場合は、離婚後長年にわたる分割支払いになることがありますが、その期間で相手が再婚したり、職が変わったりすることもあり、支払いが滞る危険性もあります。

夫婦間の関係を早く解消したい、夫婦の関係を早く絶ちたい、との理由から離婚届を出した後で、慰謝料についての協議をすることもできますが、離婚して別々の生活が始まると協議する機会(時間)をもつことはできないものです。
慰謝料の請求権は3年です。

離婚届を出す前に、できるだけ夫婦間で慰謝料について話合い、合意ができれば、公正証書による「離婚協議書」を作成しておきましょう。
協議書内に「支払いを怠った場合は、強制執行する」旨の文言を記載しておくと、仮に支払いが滞ったときは、残金全額について強制執行が可能になります。

強制執行の対象は、給料(原則4分の1まで)、預貯金、不動産などです。


慰謝料というのは、「損害の回復としての支払を受ける損害賠償金」ですので、課税対象にはなりません。
ただし、婚姻歴が短いにもかかわらずあまりに高額な慰謝料の場合や、離婚理由が有責に該当しないような場合は、いくら「慰謝料」といっても実質は慰謝料ではないと判断され、贈与とみなされ課税対象になることがあります。