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行政書士 良子修
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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
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福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


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< 不倫相手への慰謝料請求 >


● 不倫相手(不貞行為相手)への慰謝料請求 ・・・

一般に「不倫」や「浮気」という言葉を使いますが、法律上は「不貞行為」といいます。

夫婦はお互いに貞操を守る義務があります。これを貞操義務(守操義務)といいます。
例えば、夫が妻以外の女性と不貞行為をはたらくと、貞操義務に反する違法な行為(不法行為)となり、夫とその女性は共同して妻が夫に対して要求できる守操義務の権利を侵害した不法行為責任として、損害賠償の義務が生じます。

夫婦の一方の配偶者と不貞を行った第三者は、故意又は過失がある限り、配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があります。

(最高裁昭和34年11月26日民集13−12−1562):人格的利益の侵害
(最高裁昭和41年4月1日民集83−17):夫権の侵害
(最高裁昭和54年3月30日民集33−2−30)

ただし、昭和54年3月30日以降の下級審判決では、第三者の責任の限定や慰謝料支払いの低額化が見られるようになって来ています。

例えば、妻が浮気をした夫を許し、夫婦関係が破綻していない場合や、浮気時点ですでに事実上の離婚状態にあった場合、既に夫婦間が破綻した状態の後の場合、現在離婚手続き中と偽り相手がその言葉を信じた場合などです。

不貞行為を行った一方の配偶者に対しては、その不貞行為を許しながら、不貞行為の第三者に対してのみ損害賠償請求を行うのは、例えば第三者が積極的に一方の配偶者を誘惑したり、積極的に貞操義務違反に加担したりした場合に限られると考えられます。


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● 不貞行為の「証拠」としては ・・・

慰謝料請求の要件としては、配偶者が第三者と不貞行為(不倫、浮気)をしていた、という事実を証明できる「証拠」が必要です。

「証拠」としては ・・・

 ・ラブホテルに入っていく写真、出てくる写真
 ・不貞行為の事実が記載された手紙、メール
 ・不貞行為を思わせる内容の手紙、メール
 ・旅行先での二人の写真
 ・不貞行為を認める内容の録音テープ
 ・不貞行為の証拠としての興信所の調査報告書
 などです。

不貞行為の現場など、決定的な証拠を掴むのは難しいですが、出来るだけ多くの「不貞行為を思わせる証拠」を集めます。

デジタルカメラやメールは編集が可能ですので、確実な証拠とはいえませんが、そのようなものでも積み重ねることで不貞行為の確証が高まります。

デジタルカメラの場合は、ラブホテルに入る場面、出てくる場面を連続で(日付、時間付き)で撮影することで証拠力を高めます。 


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● 慰謝料請求 ・・・

不貞行為の相手に慰謝料を請求するには、次の要件が必要です。

 ・不貞行為の相手が当人に配偶者がいることを知っていた。
 ・二人に性的な関係があった。
 ・不貞が始まった時点では、夫婦関係は破綻していなかった。


相手への「慰謝料請求」の金額については、法律で定まった額はありません。
不貞行為の被害者は自由な額を相手に請求できます。
しかし、あまりに高額な請求は、調停や裁判で認められないこともあります。

慰謝料は、概ね次のような要素を総合的に判断して決めます。

 ・相手方の支払能力
 ・不貞行為の期間、頻度
 ・不貞行為の主導的役割(積極性)
 ・不貞行為の内容、状況  



慰謝料請求では、感情的になり交渉・請求時であまりに高圧的な態度にでると、逆に脅迫等で訴えられることもあります。
あまりに高額な請求は、話合いが不調になることが多いです。

不貞は不法行為ですので、その不貞の事実を知ったときから「3年」、不貞行為があったときから「20年」で時効が成立し、慰謝料請求ができなくなりますので注意してください。

相手方への慰謝料請求等については、 → 『内容証明郵便』で通知します。

内容証明郵便は、それ自体強制力はありませんが、請求の証拠力になり、相手方に心理的な圧力・効果があります。