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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
     ■□ 夫婦間・男女間の問題 □■



福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


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< 離婚と子供 >


未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合は、夫婦間だけの問題ではなく、子供の将来にも大きく影響しますので、熟慮が必要です。

男女間の問題で円満解決というのはほとんどありません。
離婚前には、夫婦間の溝が深まり、親権や養育費、慰謝料、財産分与などの争いが加わると、家庭環境は一気に悪化します。
そのような環境下では、未成年の子供(特に義務教育終了までの思春期の子供)にとっては、精神的に大きなマイナスになります。



● 離婚に際して決定しなければならない事項 ・・・

@ 親権者の決定(民法第819条)
  「離婚届」は、親権者の名前を記載しなければ受理されません。(離婚できません)

A 養育費の決定 
  離婚しても親子関係は消滅しませんので、親には子の扶養の義務があります。
  親と同等のレベルの生活をさせなければなりません。

B 氏・戸籍の決定
  離婚後も子供の氏や戸籍は変わりません。
  母親が親権者となり、自分と同じ戸籍に入れようとする場合は、家庭裁判所に「子の  氏を変更する申立」をして、許可を得た後、市区町村役場に「入籍届」を行います。

C 面接交渉権の決定 
  親権者でない親であっても子供に会う権利「面接交渉権」があります。


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● 親権者について ・・・

親権者は、未成年の子供を養育し、財産の管理などを行います。
協議離婚では、必ず夫婦のいずれが親権者になるかを合意しなければなりません。
合意ができない場合は、離婚はできませんので、離婚調停の場(家庭裁判所)で話し合うことになります。


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● 養育費について ・・・

親は未成年の子供を育てる義務があります。
たとえ親権者にならなくても法律上は親であることには変わりありません。

離婚後も、親は子供を養育する義務があり、養育費を分担する義務があります。
子供にかかる生活費、医療費、教育費、雑費などの全てを夫婦の収入や生活レベルに応じて分担します。

両親ともに大卒であれば、子供の大学進学も正当な理由がない限り拒否できません。
しかし、大学院進学については、既に成年は過ぎていますので、その費用まで強制することはできません。
それぞれ、夫婦の経済的な問題もありますので、よく協議して決定すべきでしょう。

養育費は、子供が成人(20歳)になるまで支払う。というのが一般的のようですが、高校卒業後に就職するような場合は、未成年でも自立したものとして、支払いを終了することがあります。
また、未成年者は結婚すると法律上は成人と見なされますので、扶養義務も終了しま
す。

親権者(母親)が再婚し子供が再婚者の養子になった場合でも、実父親の養育費支払いの義務はなくなりません。
ただ、養父にも養子の子供に対して扶養義務が生じますので、実父親の養育費の減額の可能性がでてきます。

養育費は子供の権利ですので、親の事由がどうであれ、養育費の一方的な減額はできません。双方で話し合いができない場合は、家庭裁判所の調停申立を行います。

養育費の支払方法は、月払いで子供名義の口座に直接振込むことが多いです。
しかし、支払いが長期に渡ることもあり、途中で滞る危険性もあります。
状況如何では、全額一括で前支払を受けることも検討の余地はあります。(強制はできません。)

離婚協議書を公正証書(強制執行文言付き)で作成していれば、養育費の支払いが滞った場合は、裁判をせずに強制執行を行うことができますので、心理的に大きな圧力になります。

強制執行では、相手方の預貯金や給与(銀行口座)の差押をすることができます。
養育費の場合は、給与の2分の1までの差押が可能です。
仮に、支払いが1回でも滞ったら、以降の支払い分についての差押も可能です。(ただし、以降の差押分については給与などの継続して受けられる収入でなければなりません)


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● 氏・戸籍について ・・・

結婚で氏を変えた者は、離婚とともに旧姓(旧氏)に変わります。
その場合は、結婚前の戸籍に戻るか新しい戸籍を作るか選ばなければなりません。
ただし、離婚後3ヵ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を出せば、婚姻中の姓をそのまま使うことができます。

子供の場合は、離婚で父母の氏が変わっても、子供の氏や戸籍は変わりません。
例えば、母親が親権者となり、子供を引き取って一緒に生活をするような場合、母親が婚姻中に称していた氏を継続して使用する手続きをしないと、母子の氏は変わってしまいます。
このように、同居している母子の氏が異なる場合は、家庭裁判所の許可を得て、子供の氏を変え、母親と同じ戸籍に入れることができます。
離婚が原因で、母親と子供が同居するような場合、子供の氏の変更が「子供の幸福と利益」に繋がるのであれば許可が得られる可能性は大です。


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● 面接交渉権について ・・・

面接交渉権とは、親権者でない親が離婚後に子供と会う権利のことです。
たとえ、親権者でなくても法律上の親であることには変わりありませんので、親として子供に会う権利はあります。
しかし、面接交渉権は、子供の福祉が最優先で考えられますので、離婚の際の話合い(協議)で面接交渉が約束されていても、子供の福祉が害されるような場合は、面接交渉権の制限や停止、取消しも有り得ます。


< 面接交渉の内容 >

・会う頻度 (週に何回、月に何回、年に何回)
・どれくらいの時間会うのか
・会う場所
・付き添いでの面接、付き添いなしの面接
・宿泊の有無
・長期休み(春休み、夏休み、年末年始、GW、盆)での面接
・誕生日などの面接
・学校の行事への参加
・塾、習い事、進路の相談での面接
など

面接の内容については、離婚前に父母間で子供の福祉を最優先して決定します。
決定内容は、「離婚協議書」に記載しておきます。

別居や離婚後の協議は非常に困難です。
協議ができない場合は、家庭裁判所で「面接交渉の調停」を行うことになりますが、たいへん面倒で時間もかかります。