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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
     ■□ 夫婦間・男女間の問題 □■



福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


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< 離婚と夫婦財産 >


婚姻中に夫婦が協力して築いた財産(共同財産)があると、二人の共有財産として「財産分与」の問題が生じます。

「財産分与」は、必ずしも配偶者の一方に離婚についての有責・不法行為を要件とはしません。
たとえ自分が悪くて離婚された者でも財産分与の請求はできます。
配偶者が婚姻期間の夫婦財産増加に寄与したのであれば、財産分与を受ける権利があります。

離婚後の財産分与の請求は、「離婚成立後2年」です。
離婚して2年を過ぎると財産分与の請求はできなくなります。(除斥期間)
離婚の協議ができない場合は、家庭裁判所に調停の申立をすることで、期限が過ぎるのを防ぐことができます。



● 財産分与とは ・・・

@ 精算
  婚姻中に夫婦の協力で築いた財産(共同財産)を精算し分配して、お互いの公平を図  る

A 扶養
  離婚によって生活の不安をきたす側の暮らしの維持を図る


の二つの面がありますが、@(精算)が主で、A(扶養)は補充的なものとされています。
「財産分与」の法律上の根拠は、民法768条です。

(民法768条1項)
「協議離婚した夫婦の一方は、他方に対し財産分与を請求することができる。」





● 特有財産(固有財産):財産分与の対象とならないもの ・・・

次のものは夫婦それぞれの特有財産とされ、「財産分与」の対象にはなりません。

@ 婚姻中に実家から貰った財産
A 婚姻前から夫婦それぞれが蓄えていた財産
B 夫婦それぞれが相続した財産
C ギャンブルや浪費で個人的に作った借金

「特有財産」の法律上の根拠は、民法762条1項です。

(民法762条1項)
「夫婦の一方が婚姻前から所有している財産及び婚姻中に自己の名前で取得した財産は、特有とする。」




● 共同財産:財産分与の対象となるもの ・・・

預貯金、現金、有価証券、ゴルフ会員権、美術品、骨董品、家財道具、自動車、不動産、事業用の財産、婚姻生活維持のための借金(個人のギャンブルなどは除く)

「共同財産」の法律上の根拠は、民法762条2項です。

(民法762条2項)
「夫婦のいずれかに属するものか明確でない財産は、二人の共有財産と推定する。」





● 財産分与 ・・・

(1)共働き
夫婦それぞれが職をもち、収入を得、家計を分担し、その残りを自己の貯蓄に廻しているような場合は、「特有財産」と見なされます。
しかし、夫婦生活を送る上では相互扶助が必要ですので、あまり形式的に考えると妥当性を欠くこともあります。

(2)専業主婦
婚姻中に貯蓄した夫名義の預貯金は、妻の扶助があったからこそできるものです。
妻の寄与は、概ね30%から50%の間とみる裁判事例が多いようです。
農家や小売業などで主婦業を兼務している場合は、50%前後と考えられます。

(3)退職金
離婚後数年して退職金が支払われることが明確な場合は、将来の退職金も財産分与の対象とされます。
平成11年9月3日東京地裁の判決では、離婚時定年前6年で退職金が財産分与の対象とされました。



財産分与は、離婚後に協議して決定することもできますが、離婚をすると相手の居場所が不明になることもあり、財産を勝手に処分されてしまうこともあります。

財産分与は、できるだけ離婚をする前に協議をし、「離婚協議書」にして残しておきましょう。
話し合いが面倒、書面に残すのが苦手、ということで口頭の約束だけで離婚してしまうと、トラブルのもととなります。