gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連絡
ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール





官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は、090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
     ■□ 夫婦間・男女間の問題 □■



福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


*********************************************


< 離婚協議書 >


● 口約束の危険性 ・・・

離婚は、夫婦の合意があれば、簡単に成立します。
離婚に際しては、夫婦間で子の問題(養育費、特別な学費、その他)や夫婦間の財産の問題、生活費等の問題で話し合いが成立した場合、話し合いの内容を口約束で終わらせるか、約束内容を文書=「離婚協議書」で残すかで、後々大きな差が出てきます。

「離婚をする」=「離婚届の受理」と、二人は赤の他人です。
離婚と同時にそれぞれ別の新たな人生が始まります。場合によっては、転職、引越し、再婚なども生じます。
離婚当初は、口約束での内容を守っていても、月日が経つと、支払いが遅れたり、減額されたり、支払いが滞ったりすることもあります。
そのようなとき、「約束を守れ!」と言っても、口約束であれば「言った、言わない」の水掛け論で終わり、話し合いはほぼ不可能です。
口約束の内容を文書=「離婚協議書」に書いて残しておけば、仮に相手が約束を破ったときは、契約違反として相手を訴えるときの重要な証拠となります。




● 公正証書の効力 ・・・

相手が「離婚協議書」の約束事に違反した場合は、「離婚協議書」を証拠として相手に契約を履行するよう「内容証明」などを使い催告します。
「内容証明」は相手に催告したという証拠になりますが、それ自体には強制力はありませんので、無視される可能性もあります。
そのときは、「内容証明」や「離婚協議書」を証拠として裁判を起こさなければなりません。

「離婚協議書」の重要な記載項目としては、『慰謝料』、『財産分与』、『養育費』などの金銭の支払いの約束事があります。
金銭の支払いの約束事を「公正証書」にして作成した場合、相手が「金銭の支払いについての約束を破った場合、強制執行しても構わない・・・云々」という内容の「強制執行認諾約款」を記載しておくと、相手の財産に対し裁判をせずに強制執行を行うことができます。
このように、その文書で強制執行をすることが認められる性質を「債務名義」と言います。

債務名義をもった「公正証書」は、約束を破れば直ちに強制執行が行われるという心理的な圧力がありますので、財産分与や養育費の支払いが長期にわたるような場合は、離婚協議書を「公正証書」にしておくと相手にとっても心理的な契約履行の効果があります。

「離婚協議書」では、子の親権、監護権、面接交渉権など、金銭の支払い以外の約束事も多々あります。
そのような約束事は、公正証書では強制執行はできません。
しかし、公正証書は公証人が作成した文書ということで、その内容の信ぴょう性や証拠力については、他の文書に比べはるかに信頼性があります。



*********************************************



● 離婚届について ・・・

日本の離婚は、夫婦双方の話合いで合意し、「離婚届」を役所に提出し、その内容(特に親権者の決定)に問題がなければ、受理された時点で離婚が成立します。


「離婚届」の記載事項

・双方の氏名(よみかた)
・双方の生年月日
・双方の住所
・双方の世帯主の氏名
・本籍(住所、筆頭者の氏名)
・双方の父母の氏名、続柄
・離婚の種別(協議離婚、調停離婚、審判離婚、判決離婚)
・婚姻前の氏に戻る者の本籍
・未成年の子の氏名 ← 親権者の決定
・双方の同居の期間
・別居する前の住所
・別居する前の世帯のおもな仕事と双方の職業
・届出人の署名・押印
・証人2人(満20歳以上)の 
 氏名
 押印
 生年月日
 住所
 本籍
 ※ 証人は「協議離婚」の際には必ず必要です。




● 勝手に離婚届けを出された場合 ・・・

離婚の意思がないのに、勝手に偽造して離婚届けを出された場合は離婚は無効ですが、「離婚届」の内容に不備がなく役所がそれを受理した場合は、離婚の効力が生じます。
一旦受理されると、役所では取消ができません。

そのような場合は、家庭裁判所に「離婚無効の調停」の申立を行います。
申立人は、相手が勝手に偽造して「離婚届」を出したこと、離婚の意思はなかったこと、などを証明しなければなりません。

相手が離婚無効を認めず争うような場合は、調停不成立となり、「離婚無効の確認を求める訴訟」を裁判所に起こさなければならず、大変な時間と労力、弁護士をたてる場合は弁護士費用がかかります。

そのようなトラブルをさけるためにも、相手方が「離婚届」を出すような恐れを感じたら、事前に離婚届の「不受理申出届」を役所に出しておくことが重要です。
ただし、有効期限は6ヵ月ですので、注意してください。