gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連絡
ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール





官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は、090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
     ■□ 夫婦間・男女間の問題 □■



福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


*********************************************


< 協議離婚とは >


● 協議離婚について ・・・

諸外国の多くは、破綻主義を採っており、裁判でなければ離婚を認めませんが、日本は
世界でも珍しく離婚の自由な国です。(但し、離婚届出は必要です。)

夫婦間で離婚の協議を行い、離婚の合意が成立すれば、裁判所を介さず自由に離婚することができます。
協議離婚では、離婚理由の定めはありません。理由は何でも構いません。

離婚届に夫婦が必要事項を記入し、署名・押印、市区町村役場に提出し、受理されれば離婚は成立します。

民法第763条
「夫婦は、その協議で離婚することができる。」

日本における離婚は、ほとんどが話し合いによる離婚で、全離婚件数のうち約9割が夫婦間の話し合いによる離婚(協議離婚)といわれています。




● 離婚の取消し、離婚の無効 ・・・

夫婦間で離婚の合意が成立すれば、裁判所を通さずに離婚することができますが、夫婦の一方が離婚を承知しない限り離婚はできません。

結婚については、民法第742条で、「人違い、その他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは無効とする」というような規定がありますが、協議離婚についても同様な考え方がとられ、一方がごまかして離婚届を出しても無効とされます。
また、騙されたり脅かされたりして協議離婚をした場合は、離婚の取消しを裁判所に請求することができます。

但し、この取消し請求は、騙された人が詐欺に気付き、若しくは脅かされた人が強迫から免れ自由になった後、3ヵ月以内に行わなければなりません。
また、この期間内で離婚を承諾した場合は、これを取消すことはできなくなります。

離婚を急ぐあまり、慰謝料や財産分与、養育費などの取決めをせずに離婚した場合は、後での話し合いは困難なことが多いです。
できるだけ、離婚前に金銭の問題は解決しておきましょう。




● 協議離婚ができない場合 ・・・

夫婦間での協議離婚ができない場合は、裁判で離婚判決を求めることになりますが、離婚訴訟においては「調停前置主義」が採られており、裁判を起こす前に家庭裁判所において「離婚調停」を行わなければなりません。
「離婚調停」においては、極力、離婚を回避させるような説得・努力がなされることが多く、概ね5〜6回の調停がもたれます。

調停が不成立で終わると、最終的に裁判での離婚判決「裁判離婚」となります。
その場合は、法律上の下記の「正当な理由」がなければ、離婚は認められません。


法律で定める離婚ができる「正当な理由」 (民法第770条1項)

@ 不貞行為
A 悪意の遺棄
B 3年以上の生死不明
C 回復の見込みのない精神病
D 婚姻を継続しがたい重大な事由
  (生活費を渡さない、ギャンブル等の浪費癖、酒乱、暴力、性的不満など)


離婚原因で多いのが、「性格の不一致」というのがありますが、裁判離婚では、その理由だけでは「正当な理由」とは認められにくいです。 

離婚については、夫婦間で合意しても、『子供の問題(親権、監護権、面接交渉)』、『財産分与の問題』、『養育費の問題』、『生活費の問題』、『慰謝料の問題』などが複雑に絡み合い、解決までに時間や労力がかかり、弁護士等の裁判費用なども相当かかります。
裁判で離婚するのは、とても大変なことです。




● 離婚協議書 ・・・

夫婦間の未成年の子供の問題(養育費、面接交渉など)、財産分与、慰謝料、その他の離婚における約束事は、口約束で終わらせると、離婚届を出した後で、“言った、言わない”の大きなトラブルになることがあります。

特に金銭が絡む約束事は、離婚から月日がたつと、履行されなくなることが多く見られます。
『財産分与の内容』、『慰謝料』、『支払金額』、『支払方法』、『支払期日』、『面接交渉の内容』などの約束事は、必ず書面(離婚協議書)にしておくことが大事です。

特に、金銭面の約束事については、強制執行認抱諾約款付きの『公正証書』にしておくと、仮に支払いが滞った場合は、強制執行ができますので安心です。