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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
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福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


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< 内縁関係とは >


● 内縁とは ・・・

「内縁」とは、婚姻の意思をもって共同生活を行い、社会的には夫婦と認められているにもかかわらず、役場への「婚姻届」の手続きをしていないために、法律上の夫婦と認められていない事実上の夫婦関係のことをいいます。

(最高裁昭和33年4月11日民集12−5−789)
「いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異なるものではなく、これを婚姻に準じる関係ということを妨げない。」

内縁は、法律の規定で権利を明確にはされていませんが、学説や判例で、婚姻に準じた扱い(準婚)をされています。
例えば、民法770条「互いの貞操義務」、民法752条「同居扶養義務」、民法760条「婚姻生活の費用分担義務」、民法761条「日常の家事の連帯責任」、民法709条「損害賠償請求や慰謝料請求」などが挙げられます。




● 内縁関係の財産相続について ・・・

「内縁関係にある男女が共同して築いた財産は、一方の死亡により相続できる可能性があります。」
「内縁は準婚として保護されてはいるが、たとえ内縁といえども、民法上の規定では、原則として夫婦間の権利義務は生じません。ちまり、財産の法定相続権はありません。」

上記のような二通りの考え方があります。
内縁の一方が死亡した際の財産の扱いについては、次のような裁判事例があります。

(大阪高裁:昭和57年11月30日)
「夫の死亡に際して、内縁関係にある妻が夫の事業で共同経営といえる程度に寄与していた場合、その財産がたとえ夫名義であっても、夫の特有財産との合意がない以上は、共有財産になるとして、それぞれの共有者の持分はすべて同じ割合であると推定された。」

(最高裁:平成12年3月10日)
「内縁の配偶者が死亡した場合は、財産分与は認められない。」


・・・
最高裁の判例をみると、法律上の夫婦でない以上、内縁関係の夫婦間には原則として法的相続権はありません。
一方に法的相続人がいない場合に限って、特別縁故者として家庭裁判所に相続財産の分与請求の申立ができるのみです。
それぞれの財産については、できれば公正証書の「遺言書」などで、贈与の取決めをしておく方が安心です。




● 内縁の夫婦の子について ・・・

法律上の婚姻をしていない内縁関係の夫婦に産まれた子は、非嫡出子と呼ばれます。
一般に、内縁の子は、母親の親権に属し母親の戸籍に入ります。

しかし、父親が認知した場合や審判や裁判で父子関係が認められた場合は、父の姓で父の戸籍に入ることができます。
また、夫婦が話し合って合意すれば、親権者を父親に変更することもできます。
(民法819条4項)




● 内縁の夫婦の借家権について ・・・

借家住まいをしていた内縁の夫婦で、夫(借家権所持)が死亡した場合、内縁の妻には相続権はありませんのが、法定相続人に明渡さなければならないのでしょうか。
判例では、借家は明渡さなくてもよいとされています。

(最高裁:昭和39年10月13日)
「借家賃貸権については、相続人と内縁の妻との建物使用状況、使用必要性などの事情を考慮した上、相続人の明渡し請求は権利の濫用として許されるべきではない。」

では、大家から明渡し請求があった場合は、どうでしょうか。
内縁の妻は相続人たる賃借権を援用し、立退きを拒否することができます。

借地借家法第36条には、居住用建物の賃借権の承継として次のような規定があります。
「居住の用に供する建物の賃借人が相続なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は建物の賃借人の権利義務を承継する。」