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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















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官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   
     ■□ 夫婦間・男女間の問題 □■



福岡市の行政書士 良子修事務所です。
夫婦間・男女間の問題(浮気、離婚など)、内容証明・離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートを行ないます。
      







 別居や離婚をお考えの方、別れてからでは「話し合い」は非常に困難です。

 離婚や男女関係の解消に関するお悩み事があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
 心をこめてアドバイスを致します。

 離婚は、子供の問題や財産分与の問題など色々と難しい問題が生じます。

 家族や友人の方への相談では、相手方に対して感情面だけの結論になることがあります。
 出来れば、弁護士等の法律専門家のアドバイスを受けることも必要です。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心してご相談・ご依頼ください。

※ 当事務所では、ご依頼者様に代わり慰謝料請求等の「示談交渉」は行っておりません。


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< 離婚の法律知識 >


わが国の離婚件数は、平成15年で28万件を超えています。離婚の世代は、結婚同居後5年未満の夫婦が最も多く、次いで5年から10年、20年以上の夫婦となっています。
中でも近年は20年以上の熟年夫婦の離婚の増加が目立っています。

離婚では、子供の問題・生活の問題など色々と難しい問題が生じます。家族や友人への相談は感情面だけの結論になることもありますので、出来れば専門家などの第三者の適切なアドバイスを受けることです。



離婚にあたって考える事・離婚届を出す前までにすべき事 ・・・・・

@ 夫婦双方の意思の確認

A 離婚後の人生設計(経済的・生活問題)

B 未成年の子供の親権・監護権の問題

C 慰謝料・財産分与の問題

D 親・親戚・仲人などの問題



未成年の子供がいる場合は、どちらが親権者になるか、どちらが子供を引取るか(監護権)、また養育費はどれくらい支払うか、子供への面接交渉権はどうするか・・・などを決めなければなりません。
特に、親権者は「離婚届」には必須記載となっています。

離婚しても親は未成年の子供の養育義務があります。養育費には、教育費・衣食住などの生活費・医療費・娯楽費が含まれます。通常は子供が成人(自立)するまで養育費を分担して支払いますが、高卒で就職するような場合は、支払う必要はなくなります。しかし大学進学する場合は卒業まで支払う必要が出てきます。

「自分は親権者ではないから」、「収入が少ないから」という理由で、支払いを拒否することは出来ません。

養育費は父母の収入や生活水準、父母の教育レベルに応じて決定しますが、離婚後、父母の生活水準の変化、また仕事の都合などで収入に変化が生じたときは、増減することも可能です。(協議・調停)



未成年の子供の問題・・・・・

・ 親権者がどちらになるか。
・ 養育費の支払はいくらにするか、支払い方法は。 (一括・分割)
・ 面接交渉の方法は。 (どれくらいの頻度で、いつ、どこで、だれと、どれくらいの期間、電話や手紙のやり取り、その他)


慰謝料の問題・・・・・

配偶者の暴力、浮気などがあった場合は、不法行為として請求が可能。また、浮気相手の第三者にも請求は可能です。


財産分与の問題・・・・・

婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を双方でわける。

・ どのような割合でわけるか、その支払方法は
・ マンションや車などのローンの支払は
・ 離婚後、配偶者の生活が安定するまでの生活扶養はするか


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< 離婚について >


離婚には、次の4通りの方法があります。

@ 協議離婚 
A 調停離婚
B 審判離婚
C 裁判離婚



【 協議離婚 】

夫婦間での話し合いで合意のもとでの離婚。離婚の約9割が協議離婚と言われています。
離婚届に必要事項を記載し、受理されれば離婚は成立します。
「夫婦の署名押印」・「成人の証人2人以上の署名押印」・未成年の子供がいる場合はどちらが「親権者」になるかの決定をしなければなりません。



【 調停離婚 】

夫婦間での話し合いで結論が出ない場合、家庭裁判所に調停に申立を行います。
訴訟に比べ、費用は安く、手続も割と簡単です。

調停期日には、原則として本人が出頭しなければなりません。正当な理由なく出頭を拒否すると過料の制裁があります。
調停は、調停委員同席のもと非公開の場で行われ、調停で夫婦間での合意があり、家庭裁判所が調停調書に記載すれば調停離婚が成立します。



【 審判離婚 】

調停が成立しない場合において、家庭裁判所が夫婦は離婚が相当と判断しときに審判を下します。
審判が下されて、2週間以内に異議の申立がなければ、審判離婚が成立します。



◆【 裁判離婚 】

協議離婚や調停離婚・審判離婚が不成立の場合で、どうしても離婚したい場合に、家庭裁判所(第一審)に離婚の
訴えを提起し判決を得て離婚を行います。裁判による離婚は全体の約1%ほどです。

裁判による離婚は、相手が離婚に応じないときの、言わば強制的な離婚ですので、相手に「離婚原因」があることが証明されなければ裁判で勝つことは難しいです。

「離婚原因」について・・・民法770条1項

@号 (配偶者に不貞な行為があったとき)
A号 (配偶者から悪意で遺棄されたとき)
B号 (配偶者の生死が3年以上明らかでないとき)
C号 (配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき)
D号 (その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき)

  Dの例としては、
   ・ 暴力を受けている(継続的な言葉の暴力も含む)
   ・ 配偶者が実家に入りびたりで帰ってこない(マザコンなど)
   ・ 宗教活動にのめりこむ、宗教上の対立)
   ・ 性交渉の拒否
   ・ ギャンブル・浪費癖・多額の借金
   ・ 理由もなく働かず生活費を入れない