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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
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     ■□ 遺言書作成・相続手続き □■





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< 遺産分割協議とは >


「遺産分割協議」とは・・・

人(被相続人)が死亡又は失踪宣告を受けたとき、相続が開始されます。
相続人が複数の場合は、相続財産(遺産)は複数の相続人の共有となります。

被相続人が法律上有効な遺言書を残し、かつ、遺言で遺産の分割方法が指定されている場合は、遺産分割は原則として遺言書の内容通りに行われます。
しかし、遺言書がない場合や遺言書で分割方法が指定されていない場合は、法定相続人全員の協議によって遺産は分割されます。

遺産分割をするには、共同相続人が全員で行わなければなりません。ただし、相続欠格事由のある人(相続を放棄した人、廃除など)は協議には加われません。
また、お互いに遠く離れて暮らしており、協議に出席できないような場合は、書面上での協議も可能です。





◆ 遺産相続分の譲渡、買戻し

民法905条
@「共同相続人の1人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲
り受けることができる。」

A「前項の権利は、1箇月以内に行使しなければならない。


共同相続人の1人は、遺産分割前に自分の相続権利義務のすべてを相続人以外の第三者に譲渡することができます。
譲渡を受けた第三者は遺産分割に関与することができ、他の共同相続人はその参加を拒否することはできません。

第三者が遺産分割協議に加わると、協議がやり難くなることもあり、他の共同相続人がその権利義務を買戻すことができます。
買戻しの価額は、第三者に譲渡したときの価額ではなく、相続時の時価で換算されます。
買戻しにかかった費用は、他の共同相続人が相続分に応じて分担します。





◆ 遺産分割の基準について・・・

民法906条
「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」


遺言書で遺産相続の指定がされていない場合は、通常は民法の規定による「法定相続分」の割合に沿って分割されます。
しかし、話し合いで相続人全員が納得すればどのような分割をしてもかまいません。





◆ 遺産分割の行為・・・

民法907条
@「共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で遺産分割することができる。」

A「遺産の分割については、共同相続人間で協議が調わないとき、協議することができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。」

B「Aの場合において特別の事由があるときは、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁止することができる。」


※ 遺言者は、遺言で相続開始時から5年以内の遺産分割を禁ずることができます。





◆ 遺産分割後に認知された者について・・・

民法910条
「相続の開始後、認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求する場合は、他の共同相続人が既に遺産分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払請求権を有する。」


認知された子は、遺産分割協議に参加することはできますが、遺言書による認知、死後認知などで既に遺産分割協議が終わり遺産が処分されているようなときは、遺産分割協議のやり直しを請求することはできず、自己の法定相続分に相当する金額の支払のみ請求可能です。





◆ 遺産分割協議書について・・・

遺産分割協議は共同相続人の合意があれば成立しますが、分割内容で後日トラブルを避けるためにも書面に残しておくほうがよいでしょう。
協議書に押印する「印」は、実印(印鑑登録されてある印)で行い、印鑑証明を付けるが通例です。