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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
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  契約書Q&A 



Q: 文書にしなければならない契約とは。


A ・・・
口頭での契約や文書での契約は、法律上の効力には何らの違いはありませんが、例外として法律が契約書を作るように規定しているものがあります。

@「農地賃貸借契約」:農地法25条
小作契約というもので、これは文書にして写しを農業委員会に提出しなければなりません。

A「建築工事請負契約」:建設業法19条
契約を結ぶときは、文書を作成し、工事内容・請負代金・着工期などの事項を記載しなければなりません。

B「月賦販売契約」:割賦販売法4条
割賦販売法に定める指定商品について月賦契約を結ぶときは、売主から買主に対して、割賦販売価格や、商品の引渡し時期などを記載した書面を交付しなければなりません。

C借地借家法では、下記の契約については契約書の作成を要請しています。
「定期借地権設定契約」:借地借家法22条
存続期間を50年以上とする契約
「事業用定期借地権設定契約」:借地借家法24条
公正証書によらなければなりません。
「更新のない定期建物賃貸借契約」:借地借家法38条
「取壊し予定の建物の賃貸借契約」:借地借家法39条




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Q: 注文書は「売買契約書」として、使用できるか。


A ・・・  
売買契約などの諾成契約は、口頭での合意で成立します。つまり、申込みと承諾というお互いの意思の合致があって初めて成立します。
注文とは申込みのことです。注文書は注文(申込み)が記載された書面であり、注文書だけでは売買契約は成立しません。




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Q: 注文書を「売買契約書」にするには、どうすればよいか。


A ・・・ 
発注(申込み)に対して、相手方が受注(承諾)することで、売買契約が成立しますので、
発注者の注文書に応じた相手方の注文請書(承諾書)があれば契約は有効に成立します。「注文書」と「注文請書」を作成し、「注文書」に発注者の署名・押印をもらえば契約書の代わりとなります。




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Q: 法律の規定と異なる契約を結んでもよいか。


A ・・・
契約自由の原則により、契約の内容をどのようなものにするかを決めることは当事者の自由です。
例えば、当事者間で決めた特約が民法に規定に反していても、当事者の意思を尊重し、原則として、民法の規定に対して優先します。
但し、全ての特約が法律に優先するのであれば、世の中に混乱が生じます。
特約の内容が、公序良俗(現代の正義感や論理感に照らして妥当と考えられるもの)に反するもの(例えば、犯罪行為や妾契約や暴利行為など)や、強行規定に反するもの(例えば、借地借家法や利息制限法違反など)であってはいけません。
その場合は、その契約自体が無効になります。




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Q: FAXで契約書を送信した場合の契約の有効性はどうか。


A ・・・
契約書本文に署名や記名捺印があれば、FAX文書はお互いに合意された文書と考えられますが、署名や記名捺印は容易に改ざん出来ますので、当事者本人が署名又は記名捺印したかどうかの確証に欠けます。
FAX文書を受信した場合は、直ちに原本を入手して、契約の真実を確認すべきです。




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Q: 契約書を郵送して契約締結するときの注意点は。


A ・・・
通常は、売主側が署名押印した契約書を2通作成し、返信用封筒(切手添付)を同封し、普通郵便で郵送します。
郵便が届いたころを見計らって電話を入れ、内容確認します。
買主側は、2通ともに署名押印し、1通を売主側に返送します。




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Q: 買主側から契約書が返送されてきたときの注意点は。


A ・・・
契約書の日付、買主の署名押印を確かめる。
買主が、無断で契約書内容を改ざんしていないか確かめる。




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Q: 契約書を交わすときの保証人と立会人との違いについて。


A ・・・
「保証人」とは、契約の一方の当事者が相手方に対して負っている債務の保証を請負うものです。連帯保証をした場合は当事者と連帯して債務に対しての責任が生じます。
相手方はどちらにでも請求することが出来ます。
「立会人」とは、契約の一方の立場につくのではなく、第三者的な立場で契約の成立に立ち会い、契約を見届け、契約書にも署名や記名捺印する場合が多いです。
立会人になる以上は、良く契約内容を確認し、仮に後日トラブルが生じた場合は、契約成立の証人となることもあります。
但し、保証人と異なり、債務の責任を負ったりすることはありません。




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Q: 契約相手が会社のときの注意事項について


A ・・・
登記所で、相手会社の登記内容を調査します。
・設立登記を真にしているか
・事業目的は
・資本金は
・正式な会社名は
・本店の所在地は
・設立年月日は
・代表取締役は
・役員の状況は(異動など)
・会社の形態(株式・有限・合名・合資)は

契約書の署名(記名捺印)の代表取締役が現職かどうかの調査が必要です。名刺だけではなく、登記簿の調査も行います。
有限責任の会社(株式・有限など)の場合は、もしもの事を考え、代表者の個人保証(連帯保証)を得ることもあります。




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Q: 契約書の捨て印について


A ・・・
契約書を交わす際に、署名又は記名捺印の他に、本文欄の隅に「捨て印」を押す事があります。
「捨て印」とは、後日、契約書の文字や内容に訂正が見つかったとき、訂正しても構いませんと、あらかじめ押しておく訂正印の事で、契約の重要な内容を訂正することも可能です。
契約相手によっては大きなトラブルに発展することがありますので注意が必要です。