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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















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     ■□ 生活トラブル予防法務 □■




       
  契約書 


契約書は、いつ(契約成立日)、誰と誰が(契約当事者)、どのような内容(契約内容)の合意をしたかという事を書面にして、後日の証拠として残すものです。



@契約書の名称

必ず記載しなければならないというものではありませんが、どのような契約を結んだのかがわかる為に記載するものです。単に、契約書とだけ記載しても構いません。



A前文

契約当事者の名称を甲、乙とすることで、契約本文がわかり易く記載できます。契約当事者間で、どのような契約が締結されたのかを書きます
が、必ず前文を書かなければならないという事はありません。



B本文(条項)

条 → 項 → 号 

・ 第三者が見てもわかり易いように書きます。
・ 条文が長くなる場合は、項・号を使用。
・ 条文間の関連を考えて書きます。



C後文、日付

何通作成、誰が保有というように書きます。
日付は契約を締結した日です。



**************************************************

契約書の名称


前文  ***************
     *********。

第○条 *******************
           ****************。
     

第○条 *******************
           ***********。


  (契約事項、本文)
 

第○条 *******************
           ****************。



後文  **********************
          ****。

 
 平成□年□月□日

 □□県□□市□□町□□丁目□□−□□
 甲野 太郎  印

 □□県□□市□□町□□丁目□□−□□
 乙野 次郎  印

**************************************************
  


名刺だけで、契約の相手が個人か法人かよくわからないときは、相手方の本店所在地を管轄する法務局(登記所)で、商業登記簿を確認し、法人として登記されているか、代表者名は誰かの確認をします。


売買契約の相手が個人の場合は、戸籍などで相手が未成年でないかどうかの確認をします。
未成年の場合は、法定代理人か後見人の同意が必要です。この同意がない売買契約は、未成年者側は後で取消すことが可能です。


例えば、甲野産業が未成年に商品を売った場合、後でこの売買契約が取り消されたとすると、甲野産業は受取った代金を相手に返し、相手から商品の返還を受けます。


しかし、もし相手がすでに第三者に転売しており、売却代金を消費して、手元に少額(残金)しか残っていないときは、その残金のみを甲野産業に返せばよいことになっています。


このように未成年の場合は民法121条で保護されており、注意が必要です。



一般に契約は当事者双方の合意があれば原則として口頭で成立すると言われていますが、すべてがそうではありません。

売買や工事の請負い、不動産の賃貸借などは口頭で契約は成立しますが、金銭や物の貸借、物を預ける寄託は口頭だけでは成立しません。

実際に相手に引渡したときに契約が成立します。



<お金>・・・・・要物契約

甲  借りたい →→→→→→→→→→→→  乙
              (申込み)

          ←←←←←←←←←←←← 貸そう 
              (承諾)
  
この場合、乙から甲に実際にお金が渡されたときに契約が成立します。