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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















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  公正証書 


1. 公正証書の債務名義による強制執行について

「金銭の一定の額の支払い、又はその他の代替物、若しくは「有価証券の一定の数量の給付を目的とす請求」についての公正証書であって、かつ「執行認諾約款」が記載されていれば、債務名義となり、強制執行が可能です。

民事執行法22条1項5号
「金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付目的とする請求について、公証人が作成した公正証書で、債権者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの (以下 「執行証書」という)」

上記のように、公正証書には、一定の額の金銭の支払について、公正証書に「執行承諾約款」(執行文言)が、記載されていれば直ちに、強制執行が可能になります。



■ 例えば・・・

示談・和解の公正証書の作り方・・・(債務者が行政書士に委任する場合)

示談・和解が成立し、示談書を作成しても、相手方がその契約内容を任意に履行しない場合、直ちに強制力はありませんので、契約不履行として、最終的には裁判などをするしか方法がありません。
しかし、「執行認諾約款」が付いた公正証書にしておくと、強制執行が可能です。


・債務者の印鑑証明書 (法人の場合は法人の印鑑証明書):1通

・債務者が法人の場合は商業登記簿謄本又は役員欄の抄本:1通

・委任状 (債務者):1通

・公証人手数料 (公証人手数料令により規定)

・印紙代

・行政書士手数料 (各書士によって異なります)


委任条には、作成する公正証書の内容を詳しく記載するか、その写しを委任状に添付して、委任状に別紙内容による公正証書を作成する件と記載し、添付した写しと委任状との間に割印します。

弁済すべき債務の承認、支払方法の取り決め、連帯保証人、遅延損害金、期限の喪失などの約款など。




2.金銭の支払を目的とする公正証書


・ 金銭消費貸借契約

・ 準消費貸借契約

・ 債務弁済契約

・ 保証人追加契約

・ 不動産売買契約

・ 割賦販売契約

・ 各種売買契約

・ その他




3.金銭の支払以外を目的とする公正証書


・ 離婚に関する契約 (慰謝料・財産分与・養育費)

・ 示談・和解契約

・ 贈与契約

・ 遺言

・ 任意後見契約

・ 借家契約

・ 建物賃貸借契約

・ 期限付建物賃貸借契約

・ 借地契約

・ 動産賃貸借契約

・ その他