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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















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官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
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「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話又はメールでご予約ください。
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     ■□ 生活トラブル予防法務 □■




       
  示談書 


<当事者> → 【 トラブル 】 ← <当事者>

              ↓

          <交渉開始>

              ↓

          <話し合い>

              ↓

          <示談成立>(合意)

              ↓

           示談書作成




1.示談交渉の仕方

・ 可能な限り相手のことを調べる。
  (相手の性格・能力・社会的地位・趣味・資産など)

・ トラブルが起こったら出来るだけ早く交渉する。
  (誠意をもって)

・ どのような交渉方法にするか決める。
  直接会う・第三者を入れる
   「内容証明郵便」を送る

・ 感情的にならず、相手を完全に追い込まないで、解決の逃げ道を作っておく。
  期限を決めて交渉する。
  条件がある程度折り合えば出切る範囲で妥協する。

・ 相手の出方によっては法的手段を使い強い姿勢で望む。 

・ 交渉に進展が見られない場合は打ち切りも考える。

・ 交渉が長引くときは、時効に注意する。

・ 示談が成立すれば、示談書を作成する。

・ 金銭の支払に関わる示談書であれば、公正証書にすると訴訟などの法的手続きを経ずに強制執行が出切る。




2.示談書作成の注意点

示談交渉は代理人でも出来ますが、示談書は必ず当事者本人が署名(自筆)押印してください。

示談の内容は、トラブルとなった事実関係を出切るだけ具体的に特定します。
「○年○月○日の○○を購入した代金・・・」など。
曖昧な表現は後日のトラブルになりますので避けましょう。

示談の条件を記載します。
公序良俗に反することや実現が不可能なことを記載すると、示談自体が無効になりますので注意して下さい。

示談が成立した日(契約日)
当事者の署名(氏名、住所)・印

未成年の場合は法定代理人(両親など)の署名・印が必要です。




3.時効について

時効期間は、下記のとおりです。

思った以上に短く、示談交渉が長引くと時効の中断手続を考える必要があります。

時効の中断手続としては、
@請求(訴訟・支払督促、和解申立、破産手続参加)
「内容証明郵便」により請求すると6ヵ月間は中断しますが、相手が示談に応じない場合は、その間に上記裁判上の手続が必要です。
A財産保全処分・強制執行手続、仮差押え、仮処分、差押え
B承認(金銭の一部の支払、債務延期願、債務承認書などにより、全部の債務があることの意思表示をした場合。




4.主な時効

20年:
悪意の場合の取得時効

10年:
個人間の貸借金、商事以外の契約不履行の損害金、物品・金銭の返還請求権、確定判決や裁判上の和解・調停による請求権、善意の場合の取得時効、素人下宿の下宿料

5年:
月賦で購入した場合の月賦代金、商売上の貸借金や立替料、地代家賃などの賃借料

3年:
医師・薬剤師などの手数料や費用、不法行為の損害賠償請求権、請負人費用の請求権

2年:
生花・ピアノなどの月謝、謝礼金、材料費など労働者の給料・手当・退職金その他一切の請求権、弁護士・公証人・執行官の手数料、クリーニング
の代金、写真屋の撮影料、理容院の散髪料、美容院の美容料、テレビ・車などの修理代、製造加工業者・卸売り・小売商人などの売却代金、
靴屋・洋服店・鍛冶屋・床屋などの職人に関する手間賃

1年:
ホテルや旅館の宿泊料、料理店やキャバレーなどの飲食費、タクシー代、大工や左官の手間賃、旅客や貨物の運賃、貸衣装などの動産の損料