gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連絡
ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







ペットの飼主責任

集合住宅でのペット飼養注意点

ペットに関する契約書

ペットへの遺言書

インターネット通信販売について

消費者契約法とは

改正動物愛護法について

動物販売時の購入者に対する事前説明義務について

動物取扱業者の登録について

動物取扱業登録申請

動物取扱業の登録に関する規定

動物取扱業者の記録台帳作成義務

動物取扱業者の広告等の表示
規制

動物取扱業者の登録申請事項の変更届出

特定外来生物について

特定動物(危険動物)の飼養許可申請について

動物の輸入届出制度

ワシントン条約とは

動物に関わる罰則規定



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は、090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   

■□ ペット動物法務支援事務所 □■

             ペット動物法務支援事務所TOPページ





< ペットニュース >     


●鳥マラリアの保有率、東南アジア産は日本の倍。 輸入で生態系悪影響の恐れ (H15年11月1日)

人には無害だが、抵抗力のない鳥が感染すると貧血などを起こして死ぬこともある血液寄生虫の一種「鳥マラリア」の保有率が、東南アジア産の小鳥では、日本産鳥の2倍の約40%に達していることが、国立環境研究所(茨城県つくば市)の調査でわかった。
東南アジアの小鳥はペット用などで相当の輸入実績があるとみられるが、この寄生虫に着目した検疫は行われていない。
環境研は「逃げ出した鳥が国内でさらに寄生虫を広げるなど、生態系に悪影響を与える恐れがある」と指摘。海外からの鳥の持ち込みは慎重に、と呼び掛けている。
国内で捕獲したメジロやウグイスなど計16種類、約1000羽の小鳥の血液を調べた結果、約20%が鳥マラリアの遺伝子を保有していることが判明。一方、マレーシアで捕獲した11種類の小鳥計約70羽では日本産の2倍の約40%に上ることが分かった。




●足利市、犬猫のふん害防止条例制定へ、、飼い犬のふん放置は罰金3万円。 (H15年10月25日)

栃木県足利市は「市飼い犬猫のふん害等の防止に関する条例」(仮称)を制定する方針を決めた。来年7月1日の施行を目指す。
同じ趣旨の条例は県内で4番目。
過去の条例で最初の2つは環境条例の中の規定で、単独で犬のふん害防止条例を制定したのは今年4月の今市市が最初。
猫も対象にしたのは足利市が初めてである。
条例案は「飼い犬猫がふんをする可能性がある場合は、処理器具を絶えず携行し、ふんをした場合は持ち帰ること」と定めている。
公共の場所や他人の土地などで排せつ物が処理されない場合、市長が飼い主に指導、勧告できる。これに従わないと、犬のふんに限り罰金(3万円)が科せられる。
尿は犬、猫ともに「証拠が不明」なうえ、犬は尿で自分のテリトリーを作るため「第三者に迷惑を与えることが明らかな場合にのみ」適正な処理を義務付けた。
また、飼い猫のふんも「猫は首輪で拘束できない」として指導・勧告のみで罰金の対象としなかった。
同市では昨年度、ペットの排せつ物に関する苦情が490件、市と保健所に寄せられた。犬は8133匹が登録されている(猫は登録制度なし)。
市は「今後もふん害の増加が予想され、飼い主のモラル向上に条例を制定したい」としている。




●捨てられた犬をセラピー犬に 第1号を特養に引き渡し  (H15年10月5日)

10月4日、捨てられた犬などを引き取り、高齢者らの心を癒やすセラピー犬として育てているNPO法人「日本レスキュー協会」(兵庫県伊丹市)が5日、訓練を終えた最初の犬を大阪市の特別養護老人ホームに無償で渡した。 2歳のメスで体長約60センチの雑種犬。
大学で医学実験に使い、保健所に送られる12匹のうち、おびえたりしなかった1匹を引き取った。
獣医師が診断し、ワクチン投与などをしたうえで約7ヶ月訓練し、お座りやハードルジャンプなどもできるようになった。
協会の育成施設は9月に完成。約10匹が訓練を受けている。




●環境省、インターネットで犬や猫の検索システム化  (H15年9月13日)

捨てられたり迷子になったりした犬や猫の飼い主探しをスムーズにし、処分される数を減らそうと、環境省はインターネットで各地の動物愛護センターや市民団体の収容情報を一括検索できるシステムづくりにH16年度から取り組む方針を決めた。
都道府県の動物愛護センターや保健所に収容された犬猫はH13年度で約52万匹。ほとんどが引き取り手がなく、1週間前後で殺処分される。
環境省は東京都などが迷い犬猫の飼い主探しに利用しているネットでの情報公開に着目。
まず全国統一の項目と検索システムをつくって普及させ、各センターに犬猫の種別や性別、推定年齢、写真など飼い主や引き取り手探しに役立つ情報を登録してもらい、データベース化する。
迷子を捜す飼い主や動物を飼いたいと思う人の側にも情報登録してもらい、全国どこでも互いに「求める相手」が分かるようにする仕組。
 



●山口市条例 猫のふん放置にも罰金、猫の首輪も義務化  (H15年9月3日)

山口市は、犬や猫の糞を放置した飼い主に罰金を科し、飼い猫に首輪の装着を義務付ける条例案を9月8日開会の市議会に提案することを9月2日までに決めた。
同市環境保全課や環境省動物愛護管理室は「猫の糞の放置への罰金や首輪の義務化は、あまり例がない」としている。
条例案は、飼い犬や猫の糞を公園など公共の場所などに放置し、市長による回収の勧告や命令に違反した飼い主に2万円以下の罰金を科すことを規定。
また、狂犬病予防法などで飼い主の登録が定められている犬と異なり、野外の猫の飼い主を明確にするため、首輪の装着を義務付けた。野良猫に餌を与えると飼い主とみなされることも定めている。
犬についてはH16年4月、猫はH17年4月の施行を目指すという。




●環境省委任事業 沖縄県北部3村で9月から飼い猫に識別チップ  (H15年8月28日)

飼い猫による生活環境への悪影響や、野生化した猫による貴重生物への被害を防ぐため、県は9月から大宜味・国頭・東の3村を対象に、個別識別のマイクロチップの埋め込みと避妊去勢手術を無償で行う「飼養動物との共生推進総合モデル事業」を実施する。
環境省が県に委任する事業で、国内では初めてのケース。
同事業を通して、県は飼い猫放棄を防止し、ヤンバルクイナなどの貴重生物の保全を図る。
猫に埋め込まれるマイクロチップは長さ約1cm、太さ約2mmの棒状で、個別の識別番号を登録。読み取り機にかければ番号が表示され、猫の飼い主が分かるため、捨て猫の防止が期待される。
3村の役場で飼い主から猫を預かり、同事業に協力する動物病院でマイクロチップ埋め込みと避妊・去勢手術を行う。
3村では既に手術申込書を配布しており、既に300匹分の申し込みがあった。県はH16年3月までに3村内の飼い猫800匹の手術を行う予定とのこと。




●厚生省 感染症対策で「動物輸入届け出制度」創設へ  (H15年7月9日)

厚生労働省は7月9日、感染症を媒介する動物を輸入する際に、検疫所への届け出を義務づける「動物輸入届け出制度」を設けることを決めた。
動物由来感染症対策の柱のひとつで、感染症法の改正を経て、早ければ来春からスタートさせる。
同日の同省の厚生科学審議会感染症分科会で、届け出制度の必要性を確認した。これによって、輸入された動物の販売・流通ルートが追跡でき、国内で動物由来感染症が発生した時に感染経路の確認が容易になる。
日本は現在、感染症法や狂犬病予防法などで、エボラ出血熱などを媒介するサルや、ペストを媒介するプレーリードッグ、狂犬病を媒介するイヌ、ネコ、アライグマなどの輸入が規制されている。
大半の動物は規制されておらず、専門家の間から、規制の必要性が指摘されていた。




●岡山県笠岡市議会 カブトガニ保護条例を可決 (H15年6月30日)

笠岡市議会は30日、「生きた化石」と言われるカブトガニの全国初の保護条例を全会一致で可決した。
7月上旬に施行される。カブトガニは、瀬戸内海や九州北部の遠浅の海に生息。埋め立てによる干潟の減少や水質汚染により激減している。
笠岡市には全国で唯一、カブトガニの繁殖地として国の天然記念物に指定された地域がある。
条例は、市がカブトガニ保護の必要性について市民に啓発することを規定。また繁殖地内で潮干狩りなど生息環境を乱す行為を禁じ、通過する船舶には大きな波を起こさないよう減速を求めている。




●千葉県柏崎市  ペット葬祭施設で条例案 (H15年5月30日)

柏崎市はペットの葬祭施設、設備の設置に対して市が独自に規制を行う「ペット葬祭施設の設置等に関する条例案」を市議会6月定例会に提案、来年1月の施行を目指す。同市によると、可決されれば県内自治体では初めて。
全国では千葉県市原市など4市で同様の条例が制定されているが、使用禁止命令に違反した場合に罰金を課す条文を盛り込んだのは全国初。
条例は全20条から成る。
ペット葬祭業者は市長の許可制とし、改善勧告、改善命令に従わず、許可取り消し後の使用禁止命令に違反した場合は50万円以下の罰金とした。




●厚生労働省 ペット輸入規制強化の流れ (H15年2月4日)

厚生労働省は、海外から感染症の病原体を持ち込む危険があるにもかかわらず、ほとんど野放しで輸入されているペット用動物について、輸入規制の強化策を固めた。どんな病原体を持っているかわからない野生の動物などについては、輸入時に安全性を証明する輸出国政府の証明書の提出や、動物の種類、数量、輸出国、原産国、輸入業者などの届け出を義務づけ、販売経路を追跡できるようにする。H16年の法改正を目指す。




●鳥取県 犬や猫の多頭飼い禁止条例施行 (H14年12月13日)

知事が指定した規制区域で犬や猫の「多頭飼育」を禁止し、違反者に罰則まで科される条例を、鳥取県が13日、施行する。
環境省によると、同種の条例で禁止区域や罰則規定を盛り込んだのは全国初といい、営業する権利をたてにしたブリーダー側の反発も予想される。 「県民に迷惑をかける犬猫の飼育規制条例」。県議会に議員提案され、12日に全会一致で可決した。
生後91日以上の犬や猫を10匹以上飼うことを「多頭飼育」と規定。住民の生活環境保全のため、多頭飼育を禁止する必要があると知事が認めた住宅集合地域を、規制区域に指定できる。
指定日から60日の猶予期間を過ぎても多頭飼育を続けた場合、6月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。 
制定のきっかけになったのは、業者が同県船岡町の住宅地で、多い時は100匹近い犬を飼育。
鳴き声騒音や悪臭で住民とトラブルになっていた。
業者は17日までに転出することで地元と合意したが、転出先として同県佐治村を予定しているという。提案県議は「新たなトラブルが発生する恐れがある」と提案理由を説明している。 




●神戸市 ペット火葬場を規制へ 県内初  (H14年7月24日)

神戸市は7月23日、新たな業者の進出を制限する指導要綱を8月末に設ける方針を明らかにした。
現行では規制手段がなく、手厚い供養か、住環境維持かで頭を悩ませた末の苦肉の策。西宮市でも規制を検討しており、神戸市の要綱策定は県内初である。
同市生活衛生課によると、火葬場はH11年同市長田区にオープン。H14年2月にも同区内で別の業者が営業を始めた。1匹ずつ火葬し、骨は飼い主に渡される。火葬場は住宅地に近く、市に住民から「臭いが気になる」などの苦情が数10件寄せられた。北、西区にも火葬場が3つあるが、郊外にあり苦情はないという。

旧厚生省がS52年に出した通達によると、動物の死体は一般廃棄物として扱われるが、供養を目的とした場合は除外され、火葬場設置に特別な許可は必要ない。同市には、ほかに進出を計画する業者からの打診が複数あるといい「これ以上、住宅地に火葬場を設けるのは公衆衛生上よくない」と判断した。

指導要綱は、設置には市長の同意が必要
▽半径100メートル以内に民家がない▽公害を防ぐ対策実施―などを掲げており、従わない場合は是正勧告を行い、悪質業者は名前を公表する。同市は市立動物管理センター(北区)に火葬場があるが、「同時に何匹も火葬するので飼い主にお骨を返せない。個人で弔いたいと願う飼い主のニーズが、業者進出につながっている」と話している。
一方、西宮市では、現在、ペット霊園建設の動きはないが、今後、需要が高まるとみて、行政指導による立地制限を検討。ペット霊園は人家から100メートル以上離す▽火葬場は集落より500メートル以上、直近の人家より300メートル以上離す▽広さは1ヘクタール以上▽緑地を周辺に配置―などを指導する。10月から本格運用し、将来的には条例化を目指すという。 
ペット人気は年々高まっており、県生活衛生課によるとH13年、県内の犬の登録数は約26万頭。10年前の16万頭に比べ10万頭増えている。動物の火葬場については、横浜や札幌市が公害防止条例で、市街地への進出を制限、千葉県市原市が民家との距離を規制する条例を定めている。




●愛知県新川町 ペットふん害条例案提出へ (H14年5月23日)

新川町は、飼い犬や飼い猫などのふん害を防ぐため、6月6日開会の町議会6月定例会に、罰金も含めた条例案を提出する。
同町には、空き缶の散乱防止に関する条例の中で、犬のふん害についても触れているが、最近になって町民などから路上や公園などに落ちているふんについての苦情が増えてきたため、独自の条例を設けてより強く呼び掛けていくことにした。
条例案では、飼い主は道具を持ち歩いて、飼い犬などがふんをした場合すぐに処理をして汚さないようにし、町の指導や命令に従わない場合は最高5万円の罰金を科すこともあるとしている。
同町によると、県内では津島市など十市町で同様の条例があり、うち尾西市、西春町で罰金について盛り込まれている。




●動物愛護をドイツが国家目標として憲法規定 (H14年5月17日)

動物愛護は基本的人権の擁護と同様に重要
ドイツ連邦議会は17日、動物愛護を、国家目標として憲法規定に加えることを超党派の賛成で決定した。連邦参議院も賛成の意向を示しており、ドイツが憲法で動物愛護をうたう国になれば、欧州連合(EU)内で初めて、世界でも極めてまれな例となる。
この日可決されたのは、環境保護を定めたドイツ基本法(憲法に相当)20a条の改正案で、保護の対象に、これまでの「(人間生活の基礎となる)自然条件」だけでなく、「動物」を加えるというもの。
ドイツではすでに、動物愛護法で、牛や豚などを苦しみの少ない方法で食肉処理するよう義務づけられており、動物愛護を基本法に盛り込むことによって、畜産農家や食肉業者が直接、影響を受けることはないと見られている。




●名古屋市 迷子犬を保健所からネットで探す「検索新システム」を導入 (H14年5月12日)

「迷子」になった犬をできるだけ早く飼い主に返す態勢を整えようと、名古屋市は5月から、コンピューターによるネットワークを使った新しい情報管理システムを始める。
これまで各保健所が個別に管理していた迷子犬の情報を一元化してイントラネットで結び、市内のどこの保健所のパソコンからでも検索できるようにする。飼い主の元に戻る犬が飛躍的に増えればと、関係者は期待している。

迷子犬の情報はこれまで、各保健所ごとに、手書きの書類で管理していた。だが、飼い主宅の最寄りにある保健所に保護されるとは限らない。このため、これまでは「飼い主には数カ所の保健所や動物愛護センターに別々に連絡を入れてもらっていた」(市食品衛生課の担当者)という。

5月1日から始める新システムは、市役所にサーバーを置き、市内16カ所の保健所のパソコンをイントラネットで結ぶ。
飼い主から「捜索願」が出た犬と保健所が保護した犬の両方について、種類、毛の色、性別や首輪の有無などの特徴をデータベースに入力して一元化。どの保健所からでも情報を検索できるようにする。
市動物愛護センター(千種区平和公園)に収容された迷子犬の写真も画面で確認できる。

迷子になったり、けがをしたりして市が捕獲した犬は、H12年度は805匹。このうち飼い主が見つかったのは約34%にあたる275匹だった。
飼い主が見つからなければ、安楽死させられる。市の担当者は「自分の犬を見つけやすくなるはず。少しでも多くの犬を飼い主に返したい」と、新システムの効果に期待を寄せる。
このシステムを使い、迷子になった猫の情報も同様に検索できるようにする。