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●農水省 狂犬病ウイルス侵入防御へ子犬の輸入検疫強化 (H16年6月28日)

狂犬病による死者が中国など東アジアで増加しており、海外から狂犬病ウイルスが侵入するのを防ぐため、農水省は子犬の輸入検疫の強化を決めた。
厚生労働省によると国内で登録されている約608万頭(H14年度)のワクチン接種率は77%とのこと。しかし未登録を含め1000万頭近くの犬が国内で飼育されていると推測され、接種率は5割以下になる可能性もある。

また、日本の犬の輸入は増加傾向にあり、昨年だけで約一万七千頭が輸入された。今後、輸入犬には予防接種を義務付けるが、生後3カ月未満の子犬はワクチンの接種効果が薄いと言われている。
農水省は国内へのウイルス上陸を水際で阻止するため、狂犬病発生の恐れのある国から、生後11カ月未満の子犬を輸入しない方針を決めた。
 
具体的には輸入犬のワクチン接種は1回目は生後3ヵ月以上とし、1から2ヵ月後に2回接種した後に、輸入待機期間を現行の1ヵ月からウイルス潜伏期間とされる6ヵ月に延長するなどの省令改正を行う。この結果、発生国から生後11カ月未満の子犬輸入は認められなくなる。
また、ずさんな輸入証明書に対応するため、輸入犬の皮下にマイクロチップを埋め込むように輸入業者に指導し、犬の個体識別で生産履歴の確認もする方針。
     
このように輸出国での事前の管理を厳しくする一方、国内に持ち込む際の検査期間は短縮する。
今回、農水省の委嘱を受けた検討会ではこの輸入時の検査期間を「原則即日(12時間以内)」と大幅に短縮する方針。   




●厚生労働省 人獣共通感染症の防止 ペット用サルなど輸入禁止の方針 (H16年6月4日)

人獣共通感染症の国内侵入を防止するため、厚生労働省は6月4日、海外からの動物輸入規制を大幅に強化する方針を決めた。
リスなど野生のげっ歯類とペット用のサルの輸入は禁止する。その他のほ乳類と鳥類は、輸出国の衛生証明書の添付を義務付ける。改正感染症法(H15年10月)に基づく措置で、来秋までに実施する方針。
義務付けが決まった衛生証明書は、出生場所や感染症にかかっていないことなどを輸出国側で明記してもらい、日本の検疫所へ提出する。げっ歯類については、動物の餌用などにされる死がいも届け出の対象にする。
国内の動物でも、エキノコックス症や西ナイル熱、細菌性赤痢の病原体を持っていると診断した犬や鳥類、サルについては、保健所への届け出を獣医師に義務付ける。
動物の大量死などの情報を収集する体制や、海外からの動物が入り込みやすい空港や港湾での監視も強化する。

規制対象となる動物は昨年、陸生ほ乳類約64万頭(うちげっ歯類約60万頭)、鳥類12万羽が検疫なしに輸入された。冷凍されたマウスの死がいは、主に猛きん類の餌として151万体が輸入された。ペット用サルはH14年に71頭輸入されている。




●特定外来生物生態系被害防止法が成立 (H16年5月27日)

国内の生態系を脅かす外来の動植物対策を盛り込んだ特定外来生物生態系被害防止法(参院先議)が27日衆院本会議で可決、成立した。
今後国は特定外来生物を政令で指定し、輸入や飼育、栽培などを国の許可制とする。選定の参考となる外来種には、アライグマやミドリガメ、マングースなどが含まれている。公布後1年以内に施行する。
同法では特定外来生物を野外に捨てた業者らに罰則を科したほか、許可業者らが販売する際は個体が識別できるよう義務付けた。既に国内にいる特定外来生物については必要に応じて国と自治体による拡大防止や駆除が進められる。 




●愛知県名古屋市に「夜間動物緊急診療所」がオープン (H16年5月16日)

名古屋市獣医師会の「夜間動物緊急診療所」が5月15日、同獣医師会館内にオープンした。
獣医師会のような公益法人が夜間診療に取り組むのは全国初である。
夜間に緊急の応急処置が必要なペットなどの小動物が対象で、診療時間は午後9時から翌日午前2時まで(年中無休)。

専従の獣医師や動物看護師、市獣医師会の有志が対応する。利用の際、専用電話:052(263)9911で動物の容体を相談するよう求めている。飼い主が不明の場合には無償で診療し、市動物愛護センターに渡す。

 


●農水省 狂犬病発生国の子犬輸入自粛を要請 (H16年3月24日)

農水省は3月23日、狂犬病の予防注射の効果が薄い生後4ヵ月未満の犬について、狂犬病の発生国からの輸入を自粛するよう業界団体などに要請した。
最近の小型犬ブームで、生後4ヵ月未満の子犬の輸入が増加しており、同省は今年中に犬の輸出入に関する省令を改正、検疫体制を強化する方針で、暫定的な措置として今回の自粛要請を出した。

H15年の犬の輸入頭数は1万7358頭で、前年に比べ約4割も増えた。このうち4ヵ月未満の犬は4641頭に上る。
現在世界で狂犬病の発生がないのは、豪州やスウェーデンなど計13の国・地域のみ。最大の輸入先である米国も発生国となっている。また、中国では昨年1月から9月の間に約1000人以上の死者が出ているとされているが、中国からは、生後4ヵ月以上の犬も含め年間361頭(H14年)が輸入されている。
韓国では、S59年に一度根絶したが、H10年に発症し以降毎年1から2人が死亡している。
インドネシアのフローレス島ではH9年に年に海外から持ち込まれた3頭の犬から3年後には全島に流行し、約80人が死亡している。
全世界では、毎年3万5千から5万人の死者が出ており大半がアジア地域での発症である。




●鹿児島県 29種を希少動植物に指定 捕獲や採取を禁止 (H16年3月4日)

鹿児島県は2日、県希少野生動植物保護条例に基づいて、計29種の動物と植物を、捕獲や採取が禁止される指定希少野生動植物に定めたと発表した。
専門家からの意見聴取など検討を踏まえたもので、指定はH15年3月の条例制定後初めて。県環境保護課は「今後も特に保護が必要な希少種があれば、追加指定していく」としている。
 
指定されたのは、徳之島の固有種で、トカゲの仲間のオビトカゲモドキや、県内では奄美大島のみに生息するイシカワガエル、リュウキュウアユなど。動植物の内訳は、動物14種と植物15種で、いずれも絶滅の恐れがあるためという。今回の指定分の施行は3月22日から。

指定種は次の通り。
【動物】
オビトカゲモドキ(トカゲモドキ科)▽イボイモリ(イモリ科)▽イシカワガエル(アカガエル科)▽ベッコウサンショウウオ(サンショウウオ科)▽リュウキュウアユ(アユ科)▽タナゴモドキ(カワアナゴ科)▽タメトモハゼ(同)▽キバラヨシノボリ(ハゼ科)
ウケジママルバネクワガタ(クワガタムシ科)▽シマカノコガイ(アマオブネガイ科)▽ヤエヤマヒルギシジミ(シジミ科)▽クサカキノミギセル(キセルガイ科)▽ハジメテビロウドマイマイ(ナンバンマイマイ科)▽ウジグントウマイマイ(オナジマイマイ科)
【植物】
ハツシマカンアオイ(ウマノスズクサ科)▽ヤクシマアオイ(同)▽ミチノクフクジュソウ(キンポウゲ科)▽ハヤトミツバツツジ(ツツジ科)▽シシンラン(イワタバコ科)
▽ヒナラン、サツマチドリ、キリシマエビネ、レンギョウエビネ、オナガエビネ、サクラジマエビネ、ヘツカラン、サギソウ、ウチョウラン、ガンゼキラン(以上ラン科)




●環境省 生後1〜2カ月の犬・猫の販売自粛へ新基準案  4月下旬に告示予定  (H16年1月16日)

環境省中央環境審議会動物愛護部会は14日、生まれたての動物は販売を自粛するなどの基準を盛り込んだ、ペットショップなどでの飼育基準改正案をまとめた。
逃げ出したり捨てられたりした動物の所有者が分かるよう、皮膚に埋めたマイクロチップで記録台帳を整備することなども求めている。一般の意見を反映させたうえで4月下旬から新基準を告示する。
ペットショップで狭いオリに入れられるなどの劣悪な環境が問題になってきたため、全面的な見直しを進めてきた。
生後間もない犬や猫は飼い主になつかないまま捨てられる事例が多いことから、ペットショップには生後1〜2カ月での販売を自粛するよう求める。




●子犬や子猫の飼い主探し 鳥取県がホームページで呼びかけ (H16年1月13日)

鳥取県内の3福祉保健局は、保護している子犬や子猫の情報を県のホームページで公開して飼い主になってくれる人を探している。里親の対象は県内在住者で動物を管理飼育できる人。同局が対象者の飼育環境を確認後、飼育方法などの講習を受け、譲渡される。
県内東・中・西部の3保健局で昨年度、引き取ったり捕獲した犬は1576匹、猫が3151匹に上る。一方、県条例では、飼い主からの連絡待ちを含め4日間だけ保護する期間を定めている。収容能力にも限界があり、新たな飼い主がみつからなければ、長くても2週間程度で安楽死させられる運命にある。
これまでは口コミで里親を捜しており、昨年度は犬152匹、猫71匹を譲渡したが、大半が処分された。このため、昨年12月から県のホームページに犬や猫の写真や特徴を掲載。保健局に行かなくても情報を確認できるようにした。




●長崎県森山町が犬や猫の去勢・不妊手術の町営施設を開設予定 (H16年1月4日)

長崎県森山町はペットの犬や猫の去勢・不妊手術をする町営施設を今年3月に開設する。「この種の施設を自治体が設置、運営するのは珍しい」と同町。建設費は500万円。
町では約4世帯に1匹の割合で犬がいるが、動物病院がない。飼い主のマナー低下からか、H14年度に町内で処分された犬猫は前年度比30匹余り増えて100匹を突破した。
町所有の牧場に木造施設を造り、獣医の資格を持つ職員を責任者に配置する。飼い主には補助金を出す予定。




●静岡県内の犬繁殖施設でブルセラ症集団発症 (H15年12月30日)

静岡県内の繁殖施設で飼われている犬に流産が多発し、国立感染症研究所(東京)が実施した検査で、動物だけでなく人にも感染する可能性がある「ブルセラ症」の集団発症だったことが30日までに分かった。
従業員らへの感染はなかったが、繁殖施設で犬の集団発症が判明するのは異例。厚生労働省は日本獣医師会に情報を提供し、注意を喚起した。
国立感染症研究所獣医科学部の室長は「人への感染は極めてまれ。流産時の接触など職業上の感染機会を除くと、通常の飼育状態での感染はまず心配する必要はない」としている。
厚労省などによると、100匹以上の犬を飼育している静岡県内の繁殖施設で夏ごろから流産が多発し、診察を担当している動物病院から原因調査を依頼された国立感染症研究所が、検体の提供を受け血液検査を実施した。
その結果、11月下旬までに、検査した114匹のうち51匹に感染歴があることが判明し、27匹の血液からブルセラ症を引き起こす細菌の遺伝子が検出された。




●「NPO法人福岡どうぶつ会議所」の新事務局、犬や猫の里親、出会いカフェが天神にオープン (H15年12月)

捨てられたり飼い主の都合で飼えなくなった犬や猫の「里親探し」を行う、出合いカフェ「NPOカフェde[i](であい)が、福岡市中央区の天神にオープンした。
店内には同会議所の事務局があり、犬、猫の写真付き資料が並び、自由に閲覧できる。また、事務局員が常駐して相談に応じるほか、希望するペットの条件を伝えておき、待機登録することもできる。




●環境省、動物展示施設での飼育基準を28年ぶりに見直し (H15年12月11日)

環境省は12月11日、動物愛護管理法に基づく動物園やペットショップなど動物展示施設での飼育基準を見直すことを決め、中央環境審議会に諮問した。審議会は、今年度中に新たな基準を取りまとめ、答申する方針である。
基準の抜本的な改正は76年の基準制定以来初めて。「動物福祉の向上」という視点を新たに加え、動物本来の生活に近づけた飼育環境の確保や、ペットショップでの適正飼育の徹底などを目指す。

従来の基準は動物園での飼育が主な対象で、ペットショップに関する記述はほとんどなかった。内容も、施設の管理基準や虐待につながる展示の禁止が中心だった。
新基準では、動物の健康や見る人の安全確保だけではなく、動物の生活の質の向上を柱にする。

具体的には、動物が本来生活している自然にできるだけ近い森や草原などの環境を再現して飼育するとともに、動物の年齢や体調にあわせた対応を求める。
ペットショップなどの販売・繁殖施設についても細かく基準を設ける。ペット用の動物は生まれてすぐ親と引き離されることが多いため、親子一緒の飼育を一定期間確保することによって、社会性を獲得させる。

また動物の販売者に対しては、購入者がペットを安易に手放さないように、動物の習性や適切な飼育方法を説明することを求める。




●環境省中央環境審議会小委員会が外来生物種の輸入規制最終答申 (H15年12月2日)

環境省の中央環境審議会は外国などから持ち込まれた外来種が、固有の生態系を乱すのを防ぐため、悪影響を及ぼす恐れがあり適正な管理ができない生物種については輸入禁止とすべきだとする最終報告をまとめた。
国による輸入前審査制度を設け動物を個々に識別して適正管理するなど外来種の規制を求める答申をまとめ、環境相に提出した。
環境省は答申を受け、来年の通常国会に初めての外来種規制法案を提出する。農作物を荒らすアライグマや希少動物を捕食するマングースなど各地で被害が指摘される外来種への対策で、法整備されるのは初めて。
答申は、事前審査で生態系に悪影響が出る恐れが判明した場合、適正に管理できなければ輸入を禁止するとし、登録制や許可制など公的な確認方法が必要と指摘。
動物にマイクロチップを埋め込むなどの方法で個体を識別し、野外に逃がしたときは業者や飼い主が防除に相応の責任を持つ原因者負担の原則を盛り込んだ。
既に定着して問題が起きた種に対しては、国が全体的な計画を、自治体が地域の計画を策定。非政府組織(NGO)や住民と連携し防除する。こうした対策は、被害が大きく優先度の高いケースから順に実施するとしている。