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< ペットマガジン >   


人と動物との生活距離が近くなるにつれ、動物にまつわるトラブルが多く見られるようになって来ています。
トラブルを事前に予防するため、またトラブルが裁判沙汰にならないように、少しでも話し合いで解決できるように諸問題を法律面から解説していきます。


■ 第1号:【 血統書について 】

ペットの血統書とは、その種類や血筋などを証明する血統証明書をいいます。
血統書には、生まれた子犬や子猫の名前・両親と祖先の血筋(チャンピョン賞歴)・種類・登録番号・誕生日・性別・毛色・繁殖者名・所有者名・登録日などが書かれています。いわば、身分証明書や戸籍のようなものです。

血統書への登録や血統書自体は法律上の制度ではなく、たとえ純血種であっても登録義務はありません。
しかし、純血種のペットの購入者にとっては、純血種は購入価額も高額になる為、血統書の有無やその内容は売買上の重要な部分と考えているでしょう。
純血種を証明する唯一の手段は血統書なので、その意味では血統書への登録の必要性があります。

血統書の発行では、まず父方から母方に交配証明書が渡されます。子供が生まれると母方の飼主は、その登録団体(JKCなど)に血統登録の申請を行います。

出生後、3ヶ月以内は、1回の出産で生まれた子供すべてについて一つの登録申請を行う事ができ(1胎子登録)、3ヶ月経過後は、1頭ごとに登録申請することになります。(単独登録)

登録団体が登録の申請を受け血統を確認し、血統書を発行するまでは約数週間かかります。

ペットショップなどで、純血種を購入した場合は、ペットショップは血統書を買主に交付する義務があります。店頭で「血統書付き」と表示されていなくても、純血種として売買契約をした場合は血統書の交付義務が認められます。「血統書付き」の場合は、もちろん交付義務があります。

ペットショップが血統書発行に必要な相当な期間が過ぎても血統書の交付をしない場合は、売買契約上の売主の債務不履行にあたります。
ペットの買主は上記の理由で売買契約の解除が出来ます。ペットを返しその購入代金を損害賠償金として請求出来ます。
また売買契約を解除しないで、、血統書が交付されないことに対する損害賠償請求をすることも可能です。この場合は、血統書がないことによる損害としては、純血種と雑種との購入差額の請求になります。
仮に、血統書がニセモノであった場合は、詐欺により売買契約の取消しができ、場合によっては詐欺罪で訴えることも可能です。

血統書交付のトラブルを避けるためにも、売買契約時に血統書の有無・交付の時期を確認することが大切です。

血統書の入手後、ペットの所有者は名義書換を行うことができ、血統登録上の名義人になることが出来ます。
書換えをしなくても法律上の所有権はありますので、あえて行う必要はありません。
また、発行された血統書と実際が違った記載になっている場合(例えば性別・種類など)は、明らかに登録者のミスであれば、登録団体に手数料を払い血統書の訂正を申請できます。この場合、手数料は登録者に請求が可能です。



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■ 第2号:【 ペットショップでのトラブル予防 】

犬・猫などのペットショップに関する苦情で、国民生活センターに寄せられる相談は、毎年1000件を越えています。その苦情相談のうち約8割を占めている「ペットショップから購入して、すぐに病気になった。」というトラブルについて解説していきます。

ペットの購入に際してペットショップから売買契約書の説明を受けたとき、不明な点は必ず確認しましょう。
契約時のちょっとした勘違いが、後々のトラブルに発展します。


●【購入時には以下の事項に注意してください】・・・・・
・ペットが病気になった場合、ペットショップ指定の動物病院診療が条件か。
・ペットショップ指定の動物病院以外で診療を受けた場合の費用負担は。
・緊急時の診療場所についての取り決め。
・ペット購入前から病気に罹っていたことが判明した場合の責任の所在について。
・ペット購入後、先天性欠陥が判明した場合の責任の所在ついて。
・ペット購入後、先天性欠陥・病気・死亡の保証期間。
・病気、欠陥の治療費負担について
・返品、交換、返金について。

契約書は「契約の自由の原則」により、原則、双方の合意があれば自由に内容を決めることが出来ます。
ペット売買で良く見る「ペット売買後はいかなる理由があろうと一切返品・交換に応じません。」という契約条項は、ペット売買上の商慣習に基づくものなので有効だと言われることがありますが、消費者契約法8条1項を根拠として無効とされる事があります。


●購入したペットが「不特定物」か「特定物」かによって法的取扱いも変わってきます。

@「不特定物」の場合は、ペットショップは「健康で先天的な障害のない健康なペット」を購入者に引渡す義務があります。
ペットショップの不注意や故意で上記の引渡し義務を果たさなかった場合は、債務不履行責任が生じます。
購入者はペットショップに対し、完全なペットとの交換、病気や障害の治療請求が出来ます。
しかしかなり日数が経っている場合は、代物交換は困難と思われます。
また、ペットショップの債務不履行で購入者に損害が生じた場合は、相当因果関係のある場合に限り損害賠償請求できます。
動物病院に支払った必要かつ相当な治療費は賠償請求に含まれます。
ペットショップは責任を免れるには自己の故意過失がなかった事を立証しなければなりません。しかしペットショップは動物取扱業者としての責任もあり、立証は難しい場合が多いと考えられます。

A「特定物」の場合は、購入者から指定されたペットを引渡せばよく、債務不履行問題は起きません。
しかし、「瑕疵担保責任」をペットショップに問える場合があります。
ペットショップの故意・過失にかかわらず、ペットに通常わからないような瑕疵(病気や障害)がもともとあったために売買の目的を達することができないときは、契約の解除と損害賠償請求が可能です。

重大な瑕疵の場合は、契約の解除により、契約は当初から無かったことになり双方は原状回復義務を負います。購入者はそのペットの返還、ペットショップは代金の返還をしなければなりません。
また、購入者に損害があれば、損害賠償請求もできます。

瑕疵の程度が契約の目的を達しないというほど重大でないときは、損害賠償請求のみ可能で、契約解除は出来ません。
「瑕疵担保責任」において、損害賠償請求ができるのは、「信頼利益」に限られ「履行利益」は請求できないと考えられます。
「信頼利益」とは、ペット購入者がペットに瑕疵がないと信じて、起こったことの損害です。すなわち、ペットショップに支払った代金と、瑕疵があるこのペット自体の取引価格との差額が、信頼利益の損害としての請求額にあたります。
「履行利益」とは、瑕疵がないペットが引渡されていたなら生じなかったであろう損害です。
「瑕疵担保」を理由とする限り、購入者は動物病院の治療費を損害賠償請求することは出来ないという説がありますが、治療が可能であるならその治療費を損害賠償の対象にすべきだと考えます。

対象が生き物である以上、たとえ瑕疵があっても、買主には愛情が生じることが多く、単純に返品をすれば済むというものではありません。
契約書には、売主がどこまで責任を持つかの規定を明確に記載しておく事がトラブル回避には必要と思われます。


●ペットショップの責任を追及する為には、ペットの購入者は「購入前からペットは病気・障害があった。」ということを自ら立証する必要があります。実際、この点がトラブルのもとになっています。
売買契約時は、必ず前述の注意事項を確認し、契約書の締結をしてください。

また、動物病院で診療を受けたときは、診断書を必ず貰っておきましょう。



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■ 第3号:【 ペットへの遺言書 】

あなたは病気や事故で突然入院したり、亡くなったりしたときの事を考えたことがありますか。

愛するペットは、あなたがいなくなった後、いったいどのようになるのでしょうか。

家族の絆が希薄になった核家族の時代において、また、集合住宅でのペット飼育がまだ世間に受け入れられない生活環境において、あなたのペットの面倒を見てくれる信頼できる人や環境がありますか。

信頼できる人がいれば、愛するペットを終生飼育してもらう事を条件に、ペットに金銭(餌代・診療費・飼育管理費・飼育お礼金など)を付けて、すなわち持参金付きのペットを遺贈する契約を結んでおけば安心です。

もし、そのような人がいなければ、動物愛護団体などに依頼することも考えておきましょう。有料の終生飼育施設
の利用なども考えられます。

ペットは法律上は「物」として扱われますので、財産などを所有する権利はありません。単に「遺言書」にペットに財産を譲るなどと書いても無効になります。

また、安易な遺言内容は相続時のトラブルの基になります。
せっかく遺言を残しても、内容の不備で無効になることもあります。
「遺言書」を書く場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談される方が安心です。



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■ 第4号:【 インターネットでのペット購入 】

通信販売を営利目的のために反復継続して行っているペットショップ等の「販売業者」から購入する場合において、インターネッットを利用して売買することは、通信販売と同様に考えられますので、「犬及び猫並びに熱帯魚その他の観賞用動物」を購入する場合は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

「販売業者」でない者によって行われる場合には、「民法」「商法」の適用を受けます。

ホームページ上の公告の表示として、画面上に以下の事項を記載いていなければなりません。

@商品の代金・送料
A代金に支払時期・支払方法
B商品の引渡し時期
C返品に対する特約
D販売業者の氏名・住所・電話などの連絡先
E商品の申込み期限
F商品に隠れた瑕疵(キズ)があった場合の特約

ただし、「請求があれば遅滞なく上記の項目を記載したカタログなどの書面を交付する」という文章が公告上に記載されていれば、表示は一部だけでも良いとされています。

購入時の契約で最も注意しなければならないのは、C・Fの項目です。

C返品に対する特約・・・
原則、通常の売買契約では、売主は売った物を引渡す義務はありますが、返品に応じる義務はありません。
しかし、「特定商取引に関する法律」では、「返品不可」といった返品特約の記載がない限り、商品にキズがなくても購入者は返品ができることになります。
仮に、「返品不可」という記載があっても、購入したペットが以前から病気・欠陥があった場合は、交換や返品をすることができます。

F隠れた瑕疵(キズ)があった場合の特約・・・
画面上の公告の表示やカタログなどに「責任は負いません」という文章がない限り、業者は隠れたキズに対して責任を負わなければなりません。(交換・返品など)
特に、輸送期間内や到着直後などの病気・死亡トラブルも考えられますので、売買契約時には保証について十分な確認が必要です。

※「販売業者」以外から通信販売の方法で購入する場合は、上記項目の記載についての法的規制はありません。また、通信販売においては、クーリング・オフも適応されませんので、注意してください。



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■第5号:【 ペットの虐待 】

最近、野生動物やペットに対する虐待ニュースが目に付きます。
飼い主が自分のペットをいじめたり、他人のペットを傷つけたり、また野生の動物に危害を加えた場合は、法律ではどのように扱われているのでしょう。

動物愛護管理法第2条(基本原則)では「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取扱うようにしなければならない。」と規定されています。

「みだりに」=「正当な理由なく」という意味で、正当防衛での行為、食用とされる家畜、実験用動物、有害鳥獣の駆除などは、その合理的正当な利用の範囲において、同法からは除外されています。
「正当な理由」があること、また「社会通念」からみて、多くの人が納得しうる目的の下で行われる行為については、認められるとされていますが、糞尿、鳴声等の迷惑を受けているという理由で、安易に犬やねこを殺傷すると、器物損壊や虐待の罪に問われることがあります。

同法では、動物を命あるものとして、「愛護動物」への虐待行為を処罰の対象としています。
愛護動物として指定されているのは、
@牛・馬・豚・めん羊・やぎ・犬・ねこ・いえうさぎ・鶏・いえばと・あひる・の11種の動物。
A上記以外の動物で、ほ乳類・鳥類・は虫類で人に飼育されているすべての動物。

魚類や両生類及び@以外の動物で野生(人に占有されていない)のほ乳類・鳥類・は虫類は「愛護動物」には含まれません。

犬やねこに餌や水を与えずに衰弱させた場合や暴力使うなど必要以上のしつけは虐待といえます。
犬の無駄吠えなどのペット公害を抑える訓練や適正な飼育のためのしつけ及び繁殖制限のための手術などの行為は、虐待とはいえないでしょう。

「虐待」は同法44条で、愛護動物をみだりに殺傷した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。
みだりに給餌又は給水をやめることで衰弱させた場合は、50万円以下の罰金。と規定されています。
刑事罰ですので、現場を目撃した場合は警察に届けましょう。