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< 消費者契約法とは >

  費者契約法

消費者契約法は、12条からなっています。

この法律は、消費者と事業者との間の全ての契約(労働契約は除く)に適用されます。
消費者の利益の擁護を目的とし、消費者と事業者との間の情報や交渉力の格差により、@「事業者の一定の行為で消費者が誤認、困惑した場合について契約の申込みや承諾の意思表示を取消すことができる」とされています。
またA「事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とする」とされています。

本法では、「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)の事を指しています。
本法を適用する際、個人事業者については、消費者か事業者かの判断が難しいことがあります。

例えば、個人事業者がパソコンを購入した場合のことを考えてみましょう。事業目的で購入したのであれば事業者として、趣味目的で購入したのであれば消費者として扱われます。
しかし、殆どの場合、併用することが多く、消費者契約法が適用されるか否かが微妙な問題となります。

その場合の考え方としては、
@購入契約の時点で、客観的に目的が明確に判断されるのであれば、その使用目的により判断。
A使用目的が明確でない場合は、使用頻度の割合により判断。
B購入契約後に使用用途が変わった場合は、契約当初の目的が適用。

内職商法は、事業者との労働契約ではないかと考えがちですが、内職の注文業者と請負人は、民法上の請負契約であり、内職商法は労働契約には該当しないとされています。

また、教材や機材を購入させることを目的とし、内職が客観的にみて実体がないような場合は、消費者とされ、消費者契約法が適用されることもあります。



【 事業者として扱われるケース 】

・ 内職商法・・・購入した教材や機材で明らかに内職を行うような実体がみられる場合

・ マルチ商法・・・拡販・再販を行なう意思をもって販売組織に加入し、商品やサービスの購入契約を結んだ場合

・ フランチャイズ商法・・・本部が加盟店に対し、商標使用・経営ノウハウ・指導を行い、加盟店がロイヤリティフィーを支払う場合

・ モニター商法・・・モニターになることを条件に商品を特別価格で販売(購入者が行なうモニタリングが事業性があるかどうかで判断する)



● 契約を 【取消す】ことができる場合

 @ 重要事項の不実告知 (4条1項1号)

 A 重要事項の断定的判断の提供 (4条1項2号)

 B 重要事項の不利益事実の不告知 (4条2項)

 C 消費者の住居又は場所からの不退去 (4条3項1号)

 D 消費者の退去阻止 (4条3項2号)

  ※この取消権は、追認することができるときから6ヵ月行使しないと時効により消滅します。
   また、消費者契約の締結から5年を経過している場合も、同様です。

  ※取消しの意思表示は、「内容証明」で行なうのが安全です。しかし、Dの退去阻止などの場合は、その証明を消費者個人が行なうことは、
   現実上不可能に近いことです。   
   そのような場所にむやみに行かないようにすることが最大の予防策です。



● 契約の条項が【無効】とされる場合

 @ 事業者の債務不履行により、消費者に生じた損害を賠償する責任の「全部」を免除する条項 (8条1項1号)

 A 事業者の債務不履行により、消費者に生じた損害を賠償する責任の「一部」を免除する条項 (8条1項2号)
   (事業者の債務不履行が故意又は重大な過失による場合)

 B 事業者の不法行為により、消費者に生じた損害を賠償する責任の「全部」を免除する条項 (8条1項3号)
   
 C 事業者の不法行為により、消費者に生じた損害を賠償する責任の「一部」を免除する条項 (8条1項4号)
   (事業者の不法行為が故意又は重大な過失による場合)

 D 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物の隠れた瑕疵により、消費者に生じた損害を賠償する責任の「全部」
   を免除する条項 (8条1項5号)

 E 消費者が消費者契約の解除に伴い支払う損害賠償の額・違約金を予定する条項であって、事業者の平均的損害額を越える部分 (9条1号)

 F 消費者の履行遅滞の場合の損害金・違約金を予定する条項であって、年14.6%の割合を超える部分(9条2号)

 G 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の利益を制限し、または消費者の義務を加重する消費
   者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項 (10条)



無効条項に該当する可能性がある例として・・・

 ・ いかなる理由があっても一切損害賠償責任は負わない。
 ・ 事業者の責に帰すべき事由があっても一切責任は負わない。
 ・ いかなる理由があっても事業者の損害賠償責任は〇〇〇円を限度とする。
 ・ 商品に隠れた瑕疵があっても、事業者は一切責任は負わない。
 ・ 消費者が事業者に故意又は過失があることを証明した場合に損害賠償責任を負う。
 ・ 消費者からの解除・解約の権利を制限する条項