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< ワシントン条約 >


ワシントン条約とは・・・

絶滅のおそれのある野生生物の国際取引(海外からの持ち帰りも含みます)については過度な国際取引から種を保護するため、採取・捕獲を国際条約により規制しています。
これが、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」通称ワシントン条約で、1975年に発行し日本は1980年に批准しました。
1999年11月時点では145ヵ国が加盟しています。

条約締結国は、違反する取引もしくは所持について処罰し、違反にかかる動植物を没収し輸出国または保護センターなどに返還する処置をとることとされています。(同条約8条)

ワシントン条約では絶滅のおそれのあり保護が必要と考えられる野生動植物を次の附属書3種に分類していま
す。
規制の対象となるのは、生きた動植物だけでなく、体の一部(例えば象牙)や製品(例えばクマノイ(クマの胆嚢)の入った漢方薬)も入ります。
海外旅行をされる方は、くれぐれも気を付けてお土産を購入してください。



●付属書T 
 
国際取引の影響下で絶滅のおそれが生じている種は、付属書Tと呼ばれるリストに掲載され、国際商業取引は原則禁止されます。
ただし、非商業目的(学術研究等)のための取引は輸出国および輸入国がそれぞれ発行する輸出許可証と輸入許可証を得れば許可されます。
商業目的であっても、条約締結前あるいは付属書T掲載前に取得したものは適用除外され、また飼育繁殖したものは付属書U掲載種と扱われるなど例外的に取引が許される場合があります。


 

●付属書U
 
現在絶滅のおそれはないが、将来そうなりそうな予備軍的な種は付属書Uに掲載されます。
取引は許されますが、輸出の際に輸出国政府のワシントン条約管理当局の輸出許可証が必要になります。



●付属書V
 
自国の政策上、国際取引を規制してその保全を図りたい種は、それぞれの国が付属書Vに掲載することができます。掲載種の国際取引については、輸出国の輸出許可証が必要です。



【 ワシントン条約附属書 リスト掲載種 】

 
・附属書T (約820種)

国際取引によって絶滅の恐れのある種。

国際取引・・・商業目的での輸出入は原則禁止。
例外的に学術目的の取引は許可されますが、事前に輸出入双方の政府の許可書の発給を得る必要があり、その許可も種の存続を脅かすものでないこと。適切な収容ができること。などの厳格な条件があります。

国内取引・・・条約の効力ではないが、「種の保存法」により原則的に国内取引は禁止。



・附属書U (約29000種)

国際取引によって必ずしも絶滅の恐れはない種。

国際取引・・・商業目的の輸出入は可能ですが、輸出入政府の許可書の発給を得る必要があります。

国内取引・・・特別規制はありません。



・附属書V (約230種)


国際取引によって必ずしも絶滅の恐れはない種。

国際取引・・・附属書Uと同じ。

国内取引・・・附属書Uと同じ。


なお、「取引」とは、輸出・再輸出・輸入または海からの持込(いずれの国の管轄にもない海洋環境において捕獲・採取された動植物をいずれかの国に輸送すること)をいいます。



【附属書Tリスト掲載種】・・・・・

オランウータン(ペット)、ゾウ(象牙が印鑑やアクセサリー)、トラ(骨などが漢方薬の原材料・強壮剤、毛皮が装飾品)、サイ(角が漢方薬の原材料)、ツキノワグマ(胆のうが漢方薬の原材料)、クジラ(食用)、コンゴウインコ(ペット)、タイマイを含む全てのウミガメ(べっ甲製品、剥製)、ワニ類多数(革製品)、オオサンショウウオ(ペット)、チョウザメ類多数(キャビアを食用)、アジアアロワナ(ペット)、サボテン類多数(観賞用)、ラン類多数(観賞用)、アロエ類多数(観賞用)など。


【附属書Uリスト掲載種】・・・・・

カバ゙(牙が置物やアクセサリーの原材料)、ホッキョクグマ(剥製)、付属書・掲載種以外のサル類全て(実験用、ペット)、付属書・掲載種以外のネコ類全て(毛皮、ペット)、付属書・掲載種以外のオウム類全て(ペット)、アジアハコガメ類全て(ペット、食用)、カメレオン



【附属書Vリスト掲載種】・・・・・

カナダのセイウチ(牙が置物やアクセサリーの原材料)、ガーナに生息する種多数、など。



● ワシントン条約に違反した野生生物を日本へ持ち込むと・・・知らずに持ち込んでも罪になります。
 
税関で輸入が差し止められ、輸入品の没収と罰金の支払いを通告されます。拒否すれば検察官へ告発され、
刑事裁判になります。

税関でチェックを受けずに持ち込んだ場合の罰則は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
さらに、条約違反の輸入は外国為替及び外国貿易法違反ともなり、100万円以下の罰金または1年以下の懲役
の罰則が定められています。

ワシントン条約対象種は、3万種以上にものぼります。
海外で野生生物やその製品を買ったり、もらったりするときは、もしかしたら、<違法>と考え、慎重な態度をとってください。



● 付属書Tリスト掲載種を国内で買ったら・・・
 
ワシントン条約の付属書Tに掲載されている野生生物については、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(「種の保存法」)で、国内取引も原則的に禁止されています。

ただし、ワシントン条約上の例外措置として輸入されたものについては、政府に登録をして売買することができます。

条約違反で輸入されたものを国内で買ったり、登録されていないものを買ったりすると「種の保存法」違反になり
ます。

ただであげたりもらったりする場合も同様です。1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という罰則があります。

ワシントン条約で規制されている物品を輸入する場合は、条約で定められた輸出国の政府の発行する「輸出許可証」及びわが国の経済産業省の「輸入承認証」が必要です。

輸入に際は、これらの種類を指定税関に提出し、確認を得なければなりません。