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gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















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 著作権の手続き

 民事予防法務

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  ・公正証書
 
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高度専門職

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官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話  092-725-8231又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
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行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞
在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポート
を行ないます。


当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなければなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められています。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関係申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。



< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交、公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者






< 技能実習 >   Technical Intern Training
                        
                                                                   「技能実習 ロ」・・・・・(団体監理型)


2009年7月、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が成立し、翌年7月1日から施行されました。

その法律により、従来の「研修・技能実習」が見直され、新たに「技能実習」の在留資格が創設されました。



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◆ 技能実習の分類


@ 活動内容による分類

  「技能実習 1号」・・・・・技能等(技能、技術、知識)の修得をする活動 

  「技能実習 2号」・・・・・技能実習1号の活動内容に従事し、技能等を修得した者が、更にその技能等に習熟するため、雇用契約に基づき業務
                 に従事する活動

  

A 受け入れ形態による分類

  「技能実習 イ」・・・・・(企業単独型)  海外にある関係会社の社員を受入れて行う活動

  「技能実習 ロ」・・・・・(団体監理型)  商工会等の非営利団体の責任及び監理下で行う活動



【在留期間】

「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」・・・・・1年又は6月

「技能実習2号イ」、「技能実習2号ロ」・・・・・1年を超えない範囲で法務大臣が個々の外国人について期間を指定する

※ 1号と2号の期間を合わせて3年以内



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◆ 在留資格該当


「技能実習」で行うことができる活動の内容は、入管法別表第1の2表で定められており、「1号」の活動と「2号」の活動に分かれています。
さらにそれぞれが「イ」の活動と「ロ」の活動に分かれています。・・・計4つの活動に区分されています。


@ 「技能実習1号イ」
本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が、これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動。(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)

A 「技能実習1号ロ」
法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動。

B 「技能実習2号イ」
前1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動。

C 「技能実習2号ロ」
前1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)


これら4つの活動は、入管法上それぞれ独立した在留資格として扱われており、これらの在留資格に該当する活動を行うことを「在留資格該当性」といいます。



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                                                                  「技能実習 ロ」・・・・・(団体監理型)
< 企業単独型  「技能実習 1号イ」 >


「技能実習1号イ」とは・・・

本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が、これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動を言います。
(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含みます。)


入国1年目に当たる技能実習1号では,旧制度の在留資格「研修」の場合と同様に、
@ 技能実習生の修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
A 住所を有する地域において修得することが困難なものであること。
等を要件としており、その対象となる職種については制限していません。

なお、入国2年目以降(技能実習2号)については、旧制度の技能実習と同様に、技能検定等の公的評価制度のある職種に限定しています。



1.海外にある送出し機関の要件  


「技能実習1号イ」について、海外にある送出し機関の要件は、「外国機関省令」(出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令)で次のように規定されています。

(1) 本邦の公私の機関の外国にある事業所 ・・・ 支店、現地法人、合弁企業等

(2) 引続き1年以上の国際取引きの実績がある事業所

(3) 過去1年間に、10億円以上の国際取引きの実績がある事業所

(4) 国際的な業務上の提携その他の事業上の関係がある事業所(法務大臣告示)


※ (2)について・・・取引金額には規定はありません。取引の内容と技能実習の内容の関連性、取引の継続性、等から判断されます。

※ (3)について・・・1回限りでも10億円以上の取引があれば該当します。ただし、取引内容と技能実習の内容の関連性は審査の対象になります。
   
※ (4)について・・・(3)に該当しなくても、次の2つのいずれの要件を満たしている場合は、認められます。

   @ 実習実施機関が送出し機関から技能実習生を受入れる『合理的な理由』があること。
   A 技能実習で修得される技能等の海外移転が送出し機関の事実上有益であり『合理的な理由』があること。
          
   

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◆ 外国人が本邦に上陸するには、入管法で定められた在留資格に適合していなければなりません。
その内容は上陸基準省令(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令に具体的に定められており、その内容に適合していなければ上陸は認められません。  これを『上陸基基準適合性』と言います。



2.企業単独型の上陸基準省令


第1号         技能実習生の身分
第2号         技能等の種類
第3号         技能実習生の年齢及び技能等の帰国後の活用
第4号         技能等の本国での修得困難
第5号         保証金、違約金の禁止
第6号         違約金等の禁止
第7号         講習(座学)の実施
第8号         報酬額
第9号         技能実施指導員
第10号        生活指導員
第11号        受入れ人数枠
第11号の2      不正行為に関する事実報告
第12号        技能実習の継続不可能時の対応
第13号        講習(座学)実施施設の確保
第14号        宿泊施設の確保
第15号        労災保険等による保障措置
第16号        帰国担保措置
第17号        実習実施状況の文書作成、備付け、保存
第18号から22号   不正行為等の欠格事由  
第23号        送出し機関、その他経営者等の欠格事由



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(1) 技能実習生に係る要件


第1号 「技能実習生の身分」
海外の支店、子会社又は合弁企業の常勤の職員で、かつ当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
 

第2号 「技能等の種類」
技能実習生が修得しようとする技能等が単純作業でないこと。 


第3号 「技能実習生の年齢及び技能等の帰国後の活用」
18歳以上で、かつ母国に帰国後に本邦で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。 


第4号 「技能等の本国での修得困難」
技能実習生の母国、居住地で修得することが不可能又は困難である技能等を修得するものであること。 


第5号 「保証金、違約金の禁止」
技能実習生(配偶者、その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、実習実施機関等から、保証金等を徴収されないこと。 
技能実習が終わるまで、技能実習生に係る金銭・財産を管理されないことが見込まれること。
送出し機関・実習実施機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約、その他の不当に金銭や財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終わるまで締結されrないことが見込まれること。


第6号 「違約金等の禁止」
送出し機関と実習実施機関の間で、本邦において技能実習生が従事する時能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約、その他の不当に金銭や財産の移転をを予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終わるまで締結されrないことが見込まれること



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(2) 受入れ機関(技能実習実施機関)における講習(座学)に係る要件 


第7号 「講習の実施」
実習実施機関が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む)により実施すること。

イ.講習の科目が次に掲げるものであること。
 @ 日本語
 A 日本での生活一般に関する知識
 B 入管法、労働基準法その他技能実習生の法的保護に必要な情報
 C 円滑な技能等の修得に資する知識

ロ.技能実習機関が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において活動(技能実習)に従事する予定の時間全体の6分の1以上であること。
ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は12分の1以上であること。
なお、1日の講習時間が8時間を超える場合は、講習時間の算定は8時間とする。
 @ 過去6月以内に実習実施機関が本邦において実施したイの@A又はCの科目による講習で、1月以上の期間を有し、かつ、160時間以上の     課程を有するもの。
 A 過去6月以内に外国の公的機関もしくは教育機関又は第1号に規定する本邦もしくは外国の公私の機関が申請人の本邦において従事しようと    する技能実習に資する目的で本邦外において実施したイの@A又はCの科目に係る外部講習(座学(見学を含む)に限る)で、1月以上の期間    を有し、かつ、160時間以上の課程を有するもの。



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(3) 技能実習生への報酬額に係る要件 


第8号 「報酬額」
技能実習生には、日本人が従事する場合の報酬と同額以上の支給をしなければなりません。 (労働基準法、その他労働関係法令に要適合)


※ 「報酬」とは、給与、賃金、手当、賞与等その他名称に限らず、一定労働の対価として支払われる金銭を言い、交通費、扶養手当、住宅手当は報酬には含みません。

※ 月額報酬月額とは、1年間の労働に際して支払われた報酬の総額を12月で割った金額です。



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(4) 指導員に係る要件


第9号 「技能実施指導員」
技能実習生が修得しようとする技能等について、『5年以上』の経験がある、常勤職員の指導下で行われること。

※ カリキュラムを管理し、外部の講師による指導、日本語学校への通学等でも構いません。


第10号 「生活指導員」 
実習実施機関に技能実習生の生活の指導を担当する生活指導担当の職員が置かれていること。

※ 生活指導員は常勤でなくても構いません。

※ 経験年数に規定はありません。



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(5) 技能実習生の受入れ人数枠に係る要件 


第11号 「受入れ人数枠」
申請人を含めた実習実施機関に受入れられる技能実習生の数は当該機関の常勤職員の総数の20分の1(5%)以内であること。
ただし、法務大臣が告示をもって定める技能実習においては、申請人を含めた技能実習生の数が常勤職員の総数を超えず、かつ、下記の表の範囲内であること。


実習実施機関の常勤職員総数
技能実習生の人数


常勤職員総数の20分の1
(A)
301人以上
常勤職員総数の20分の1
(A)
201人以上 300人以下
15人
(A)
101人以上 200人以下
10人
(A)
51人以上 100人以下
6人
(A)
50人以下
3人

(A)・・・法務大臣が告示をもって定める技能実習

※ 「常勤職員」は、実習実施機関の常勤の正社員が該当します。ただし、正社員より労働時間が短いアルバイトやパート従業員であっても、雇用保険に加入している被保険者は、原則従業員と見なされます。
なお、在職中の外国人技能実習生は常勤職員には含まれません。



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(6) 報告に係る要件 


第11号の2 「不正行為に関する事実報告」
実習実施機関が、上陸基準省令第18号「技能実習第1号イ」の表の不正行為を行った場合は、直ちに、地方入国管理局に、当該不正行為に関する事実を報告すること。


<第18号の表>  外国人の技能実習に係る不正行為、受入れ停止期間

<外国人の技能実習に係る不正行為>
期間
(イ):「暴行、脅迫、監禁」
技能実習生に対して暴行、脅迫又は監禁する行為
5年間
(ロ):「旅券、在留カードの取り上げ」
技能実習生の旅券又は在留カードを取り上げる行為
5年間
(ハ):「賃金等の不払い」
技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為
5年間
(ニ):「人件侵害」
イからハまでに掲げるもののほか、技能実習生の人権を著しく侵害する行為
5年間
(ホ):「偽造・変造文書の行使、提供」
不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又
は提供する行為
5年間
(ヘ):「保証金の徴収、違約金支払い契約の締結」
保証金の徴収若しくは財産の管理又は違約金の支払い等の契約の締結をする行為
3年間
(ト):「雇用契約に基づかない講習の期間中の業務」
雇用契約に基づかない講習の期間中に業務に従事させる行為
3年間
(チ):「二重契約」
手当若しくは報酬又は実施時間について技能実習生との間で申請内容と異なる内容の取決めを行う行為
3年間
(リ):「技能実習計画との齟齬」
申請の際に提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しないこと
3年間
(ヌ):「名義貸し」
申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為
3年間
(ル):入管局ねの報告義務不履行」
実習実施機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為を行った場合又は技能実習の継続が不可能となる事由
が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為
3年間
(ヲ):「行方不明者」
技能実習生(研修生を含む。)の行方不明者について、その前1年以内に、下記受入れ総数以上の行方不明者を発生させた場合
3年間
<受入れ総数>
人数
50人以上
5分の1
20人以上49人以下
10人
19人以下
2分の1
(ワ):「不法就労者の雇用、不法就労助長」
3年間
(カ):「労働関係法令違反」
実習実施機関において、技能実習に関し労働基準法又は労働安全衛生法(その他これらに類する法令の規定に違反する行為
3年間
(ヨ):「再度の不正行為」
外国人の技能実習に係る不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後3年以内に、この表に掲げ
るいずれかの不正行為を行うこと
3年間
(タ):「文書の作成等の不履行」
技能実習(実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為
1年間



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(7) 技能実習の継続不可能時の対応に係る要件 


第12号 「技能実習の継続不可能時の対応」
技能実習機関が、技能実習の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告すること。

「技能実習生の失踪、罹病」、「技能実習生との間のトラブル」、「技能実習実施機関の事業縮小、事業廃止」、「技能実習実施機関の不正行為」、等で技能実習活動の継続が困難になった場合は、直ちに地方入国管理局にその事実と今後の対策を報告しなければなりません。



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(8) 技能実習実施施設に係る要件 


第13号 「講習(座学)実施施設の確保」
実習実施機関が講習を実施する施設を確保していること。

※ 講習実施施設の要件とは、・・・机、イス、黒板(ホワイトボード)、等が備付けられた学習に適した施設を言います。

※ 施設の大きさについては規定はありません。


第14号 「宿泊施設の確保」
技能実習機関が技能実習生用の宿泊施設を確保すること。

宿泊施設(宿舎)については、労働基準法で寄宿労働者の私生活の自由保障、安全衛生の維持等が定めれれています。
・寄宿舎生活の自治 (労働基準法第94条)
・寄宿舎規則の作成及び届出 (労働基準法第95条)
・寄宿舎の設備、安全衛生 (労働基準法第96条)



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(9) 労災保険等に係る要件


第15号 「労災保険等による保障措置」
実習実施機関が、申請人が来よう契約に基づいて技能等の修得活動を開始する前に、その事業に関する労災保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。

実習実施機関は、技能実習生との雇用契約に基づいて技能等の修得活動を開始する前に、労災保険に係る保険成立の届出、その他これに類する措置を講じていなければなりません。

※ 雇用保険に基づかない講習期間中については、加入義務はありません。



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(10) 帰国旅費の担保に係る要件措置 


第16号 「帰国担保措置」
実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。

技能実習機関は、技能実習生が技能終了後の帰国に備え、また事業縮小や廃止等で技能実習活動の継続が不可能で帰国せざるを得なくなったときに備え、技能実習生の来日当初から帰国旅費を全額確保しておかねばなりません。



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(11) 文書作成、備付け、保存に係る要件


第17号 「実習実施状況の文書作成、備付け、保存」
実習実施機関が技能実習(本邦外で実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書を作成し、 当該技能実習を実施する事業所に備付け、当該技能実習の終了の日から1年以上保存すること。

※ 「技能実習の実施状況に係る文書」・・・技能実習日誌、賃金台帳、指導者等を記載した文書



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(12) 不正行為・欠格事由に係る要件


◆ 第18号から第21号の2  実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実施指導員もしくは生活指導員

第18号 「不正行為等の欠格事由」
外国人の技能実習に係る表」の不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後、同表に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第19号 「不正行為等の欠格事由」
技能実習第1号ロ又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後、それぞれの表に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第20号 「不正行為等の欠格事由」
技能実習第1号イ、技能実習第1号ロ又は研修の表に掲げる外国人の研修・技能実習に係る不正行為を行い、当該行為に対し、入管局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第21号 「不正行為等の欠格事由」
次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を過ぎていること。
@:入管法      不法就労助長罪及び集団密航等に係る罰則
A:労基法      強制労働、賃金の支払い、その他の労基法上に係る罰則
B:船員法      賠償予定の禁止、給料の支払いその他の船員法上に係る罰則
C:最低賃金法   最低賃金額以上の賃金支払義務に係る罰則


第21号の2 「不正行為等の欠格事由」
過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に対して不正に在留資格認定証明書の交付、上陸許可、在留資格変更許可などを受けさせる目的で、文書等の偽造変造、虚偽文書等の作成、もしくはこれら文書等の行使・所持・提供又はこれら行為の教唆もしくは幇助を行ったことがないこと。


◆ 第22号   実習実施機関の経営者又は管理者

第22号 「不正行為等の欠格事由」
過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第1号イ第1号ロ又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後、それぞれの表に掲げる期間を経過していること。


◆ 第23号   送出し機関又はその経営者もしくは管理者

第23号 「送出し機関、その他経営者等の欠格事由」
過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に在留資格認定証明書の交付や上陸許可を受けさせること、又は技能実習もしくは研修の表に掲げる不正行為の事実を隠すこと等を目的に偽造変造文書、虚偽文書等の作成、もしくはこれら文書等の行使・所持・提供又はこれら行為の教唆もしくは幇助を行ったことがないこと。




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                                                            「技能実習 ロ」・・・・・(団体監理型)

< 企業単独型  「技能実習 2号イ」 >   在留資格変更


「技能実習2号イ」とは・・・

「技能実習1号イ」に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動を言います。

「技能実習2号イ」への在留資格変更申請は、「技能実習1号イ」で活動していた者しかできません。




1.移行対象職種・作業

「技能実習1号」から「技能実習2号」への移行対象職種・作業は、職業能力開発促進法に基づく技能検定の職種・作業と、職業能力開発局長が開催する「技能実習評価試験の整備に関する専門家会議」により認定される技能実習評価試験職種・作業とを併せて、2016年4月1日現在、合計74職種1133作業あります。
このうち、技能検定によるものは、54職種84作業。技能実習評価試験によるものは20職種49作業あります。

     「別表 技能実習2号移行対象職種」 (厚生労働省)



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2.在留資格の変更基準適合性


「技能実習1号」から「技能実習2」への在留資格変更は、「入管法第20条の2第2項の基準を定める省令(変更基準省令)」に規定されており、この規定に適合しなければ、変更は許可されません。

第2条:「技能実習2号イ」への変更
第3条:「技能実習2号ロ」への変更



◆ < 変更基準省令 第2条 >  「技能実習2号イ」への変更

第1号    「年齢及び技能等の帰国後の活用」
第2号    「技能検定等の合格」
第3号    「技能実習計画による更なる技能等の修得」
第4号    「同一の技能実習機関での同一の技能等の修得」
第5号    「日本人と同一の報酬」
第6号    「技能実習指導員」
第7号    「生活指導員」
第7号の2   「不正行為に関する入管局への事実報告」 
第8号    「技能等の技能実習が継続不可能なときの対応」
第9号    「宿泊施設の確保」
第10号   「労災保険等への加入」
第11号   「帰国担保措置」
第12号   「技能実施状況の文書作成・備付け・保存」
第13号   「不正行為など欠格事由」
第14号   「不正行為など欠格事由」
第15号   「資格欠格事由」
第16号   「資格欠格事由」
第17号   「技能実習の活動可能期間」



第1号  「年齢及び技能等の帰国後の活用」
技能実習生が母国又は住居を有する国に帰国後、本邦で修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。


第2号  「技能検定等の合格」
技能実習生は職業能力開発促進法で定める『技能検定基礎2級』、その他これに準じる検定又は試験に合格していること。


第3号  「技能実習計画による更なる技能等の修得」
技能実習生が技能実習第2号イに応じた活動を技能実習計画に基づき行うことで、更に実践的な技能等を修得すると認められること。


第4号  「同一の技能実習機関での同一の技能等の修得」
技能実習2号イでの技能実習は技能実習1号イで従事した同一の実習実施機関で、かつ同一の技能等であること。


第5号  「日本人と同一の報酬」
技能実習生が受ける報酬は日本人が従事する場合の報酬と同等以上であること。


第6号  「技能実習指導員」
技能実習生が従事しようとする技能実習が実習実施機関の常勤の職員で、修得しようとする技能等について5年以上の経験があること。


第7号  「生活指導員」
実習実施機関に技能実習生の生活指導を担当する職員が置かれていること。


第7号の2  「不正行為に関する入管局への事実報告」
実習実施機関が「技能実習第1号イ」の表に掲げる不正行為を行った場合は、直ちに入管局に当該不正行為に関する事実を報告すること。


第8号  「技能等の技能実習が継続不可能なときの対応」
実習実施機関が、技能実習生が技能実習第2号イに応じた活動を継続する事が不可能となる事由が生じた場合派、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告すること。


第9号  「宿泊施設の確保」
実習実施機関が、技能実習生用の宿泊施設を確保していること。


第10号  「労災保険等への加入」
申請人が技能等の修得活動を開始する前に、実習実施機関はその事業に関する労災保険等の成立の届出その他これに類する措置を講ずること。


第11号  「帰国担保措置」
実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。


第12号  「技能実施状況の文書作成・備付け・保存」
実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から1年以上保存することとされていること。


第13号  「不正行為など欠格事由」
実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が、上陸基準省令の技能実習第1号イ、技能実習第1号ロ、又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後、それぞれの表に掲げる
期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。


第14号  「不正行為など欠格事由」
実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が、上陸基準省令の技能実習第1号イ、技能実習第1号ロ、又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第15号  「資格欠格事由」
実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が、上陸基準省令の技能実習第1号イの上陸基準省令第21号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していること。


第15号の2  「資格欠格事由」
実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第3章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は法第4章第1節、第2節若しくは法第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助ける行為を行ったことがないこと。


第16号  「資格欠格事由」
実習実施機関の経営者又は管理者が過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第1号イの表に掲げる不正行為、技能実習第1号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げるげる期間を経過していること。
ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。


第17号  「技能実習の活動可能期間」
技能実習生が従事しようとする技能実習の活動の期間が、次のいずれにも該当すること。
@「技能実習第1号」に応じた活動の期間が1年以下であること。
A「技能実習第1号」に応じた活動の期間が9月以下である場合は、「技能実習第2号」に応じた活動の期間が「技能実習第1号」に応じた活動の期間の概ね1.5倍以内であること。
B「技能実習第2号」に応じた活動の期間と「技能実習第1号」に応じた活動の期間を合わせて3年以内の期間であること。 



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< 在留資格変更許可申請』手続き >


1.「在留資格変更許可申請書」

2.「写真」 (縦4cm×横3cm)  申請前3ヵ月前に撮影したもの

3.「パスポート」

4.「在留カード」

5.「技能実習2号実施計画書 (別記様式)
  ・・・技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書

6.帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書

 @ 「技能実習生派遣状」  書式は自由
    ・・・本国の所属機関が作成した、帰国後の申請人の地位、職種に関する記載のあるもの。 

 A 「復職予定証明書」   書式は自由
    ・・・本国の所属機関が作成した、申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書

7.送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し

 @ 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し
    (本後の所属機関が作成し、申請人に交付した出向命令書及び転勤命令書、辞令を含む)
 
 A 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し

8.実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    
  申請人が理解できる言語で記載され、かつ申請人の署名がある「労働条件通知書」

9.「技能実習指導員履歴書」 書式は自由
  ・・・技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
    
10.基礎2級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格していることを証する文書の写し

11.「技能実習・生活状況等報告書 (別記様式)
  ・・・技能実習の進捗状況を明らかにする文書

12.申請人の年間の収入及び納税額に関する証明書

13.「従業員名簿」  書式自由
  ・・・実習実施機関が現在受入れている「技能実習生名簿」(国籍・氏名・生年月日・在留カード番号・上陸年月日・在留資格・在留期限など
    を記載。

14.申請人の身分を称する文書 (申請取次者証、戸籍謄本等)




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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道


<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。