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< ペットに関する契約書 >


契約は、原則として当事者双方の口頭の合意で成立し、法律上は必ずしも契約書を交わさなくても契約の効力には関係ありません。
例外として『農地賃貸借契約』・『建築工事請負契約』・『割賦販売契約』・『定期借地権設定契約』などは、法律で契約書を作成するよう要請されています。

しかし、口約束で意思が合致して成立した契約について、後日相手が意思を変えた場合、契約違反として相手を責めるには、当初の契約内容を明確に証明しなければなりません。
契約書がないと「言った、言わない」の水掛け論になってしまいます。
契約内容で争った場合は、「契約書」が交わされていなかったばかりに、後々トラブルが発生し訴訟事件にまで発展することもあります。
特にペットは生き物であり、飼い主の感情も入りますのでトラブルも複雑になりかねません。



●「契約書」を作成する上では次の4つの効力があります。

1、「内容確定力」・・・
話合った事を書面化することで、契約内容が明確になる。(俗にいう、後での言った・言わないのトラブルを回避出来る。)

2、「証拠力」・・・
仮に、争いになったときには重要な証拠になる。(特に裁判においては証拠が必要。)

3、「履行強制力」・・・
双方の合意を書面化しているので、お互いに契約を守ろう、守らせようという意識が働く。

4、「特約活用力」・・・
契約書を作成する上で、自己に有利な条項を盛り込む事が可能。
免責、期限の利益の喪失、裁判管轄など。但し、消費者相手のときは、条項の文言によっては無効になることもあるので、注意が必要。



●動物病院では診療や手術の際に誓約書や承諾書などをペットの飼い主が差入れる場合がありますが、これも一種の契約・・・「 委任契約 」です。

ペットホテルは・・・「 有償寄託契約 」です。

ペットシッターやペットしつけ教室などは・・・「 準委任契約 」です。

ペット美容院では・・・「 請負契約 」です。

里親にペットを譲る場合は・・・「 譲渡契約 」です。


※ ペットショップと飼い主との売買上のトラブル。

※ ブリーダーと飼い主との売買上のトラブル。

※ ペットホテルで罹病・感染(加害・被害)。

※ ペット美容院でトリミング中にペットが怪我

※ ペットシッター業務中での色々なトラブル。(ペットの逃走・他人や他物への加害等)

※ 動物病院での色々なトラブル


それぞれの契約で事前に適切な契約書を交わしていれば、ペットに関するトラブルはある程度予防ができます。
ペットにまつわる仕事をされている方は、ペットの飼い主とのトラブルを未然に防ぐ予防法務の面からも、契約書は作成しておいたほうが良いと思われす。
トラブルが起きる前に予防の意味で、契約書を交わすことを是非おすすめします。

里親探しなどの動物の譲渡を行う場合も、口約束だけでは思わぬトラブルが起きる事があります。
無償譲渡だと思って軽く考えず、引渡しの際は書面を交わすようにしましょう。

近年、契約書を交わす方が増えて来ましたが、内容の不備が原因で逆にトラブルになるケースも出て来ています。
契約書の条項内容・文言に不備があると、その条項が無効になることもありますので、注意が必要です。



■【 ペットショップでの売買契約書の場合 】■

1・売買契約当事者の確定

2・売買契約日

3・売買の目的物の特定・・・・・特定物売買か不特定物売買かを明確にする。

4・代金額

5・代金支払方法

6・引渡し日

7.その他の特約条項


特約条項は、下記以外にも色々なものがあります。

@返品・交換は一切応じない。

A期間を限定して、買主の一部保証料負担制度で病死の場合は返品・交換に応じる。病気の場合は、治療費の全額または一部負担する。

B期間を限定して、病死や先天的欠陥の場合は無償で返品・交換に応じる。病気の場合は治療費の全額負担する。

売買契約物が特定物か不特定物かで、ペットを引渡した後トラブルがあった場合の処理が異なってきます。

一般に、売買契約書上にペットの種類・雌雄・年齢・名前・写真などが記載されている場合は特定物と解されます。単に、ペットの種類(マルチーズなど)・雄・1頭などの記載では不特定物と解されます。

特定物売買の場合は、目的物を期限までに買主に引渡せば売買契約は完了します。ペットがもともと病気にかかっていたり、先天的な欠陥を有していた場合は、売主の故意や過失にかかわらず損害賠償責任や契約の解除などが問われます。(売主の瑕疵担保責任)

不特定物売買の場合は、売主は買主に「中等の品質のペット」を引渡さなくてはなりません。それに反するとペットの交換や治療費などの損害賠償請求の責任が問われます。(売主の債務不完全履行責任)

特約事項で@のように記載した場合は「消費者契約法」においても有効とは考え難いでしょう。

契約書の内容は原則自由ですが、公序良俗に違反する場合は無効とされます。また売買の際、売買代金の2割ほどを掛金として別途に受取り、6ヶ月間は生命補償を行うという制度をとるペットショップが増えてきています。



■【 動物病院・ペットホテル・ペット美容院・ペットシッターなどの契約書の場合 】■

基本的にはペットショップの契約書を参考に、取扱い項目により内容を変えて作成します。
簡単な内容で済ませる契約が多いですが、後のトラブル発生防止に為にも安心できる契約書の作成を行って下さい。

動物病院の手術に関する同意書(誓約書など)でよく問題になるのが、「手術によりいかなる事故が発生しても一切責任を負いません。」という文言や「預かり中や入院中、手術、麻酔、治療中の不測の出来事については異議は申しません。」といった文言が入った書面ですが、このような書面は獣医師の手術に際するミスを全て免責するものではありません。

トラブル予防のためにも、獣医師の説明義務に沿って飼い主が納得するように説明され、手術の際に生ずる危険度について免責することを合意するような内容の書面にすべきです。



■【 契約書の署名・押印および記名・押印について 】■

署名とは自分の手書きで自分の氏名を書くことをいい、法的効力を持っています。記名とはワープロやゴム印を使ったり、第三者に書いてもらったりしたもので、これだけでは法的効力はありません。

記名に押印することで、署名と同等の効力(法的効力)を持ちます。

契約の際、「とりあえずサインだけでもしてください。」と言われる場合でも、「印を押していないから安心だ。」と、決して軽く思わないでください。

また、「契約書の欄外に捨印をして下さい。」と言われる場合は、たとえ印が認印でも軽々しく押してはいけません。契約書の内容をあとで変更される場合があります。

契約書に印紙を貼る場合についてですが、印紙とは契約に際して印紙税を支払った証拠となるもので、契約書に印紙を貼っていない場合でも、その契約書の法的効力は問題ありません。

印紙に押す消印は、印紙の再使用を防止するためのもので、消印がなくても契約書の法的効力には問題ありません。



□■□   契約書の作成 ・ 相談をお受け致します  □■□  
 
  「 動物病院の診療委任契約書 」

  「 動物病院の入院寄託契約書 」

  「 ペットショップやブリーダーの売買契約書 」 ・ 「ペット交配契約書」

  「 ペット美容院のトリミング請負契約書 」

  「 ペットホテルの預かり寄託契約書 」

  「 ペットシッターの委任契約書 」

  「 ペットのしつけ教室の委任契約書 」

  「 ペット探偵の委任契約書 」など



 ※ ペット問題  ・ ペットビジネスの法務アドバイス 、示談書、内容証明の作成など