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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
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< ペットのインターネット通信販売 >


ネット上のホームページ(HP)を利用しての通信販売は、通常、売買契約を当事者双方のパソコン等を利用して行
われます。
ネット通販は、インターネット接続可能な状況下であれば、地域を問わず、どこででも開業が可能です。
ネットを通じて、情報提供を世界中に瞬時に行うことが出来るというメリットがある反面、法的なリスクを十分に考えて行わなければなりません。

ネットの通販ショップを開設するには、まずHPを作成することが必要です。
自分で作成に際しては、著作権には注意する必要があります。外注委託する場合も同様です。

取扱商品によっては、行政に対して許認可申請、届出の必要があります。
また、販売方法、記載方法、公告表記などについては、法的な問題を検討する必要があります。

一般的な取引形態としては、業者がHP上に商品などの情報を記載して、申込みの誘引を行い、購入希望者がその情報を見て電子メールなどで申し込みを行います。業者が、申込みに対して承諾することで契約が成立します。

わが国の法律では「農地賃貸借契約」・「建築工事請負契約」・「割賦販売契約」・「定期借地権設定契約」などの例外を除き、口頭での契約でも法的効果がありますので、電子メールでの契約は有効に成立します。
ただし、後日なんらかの争いが生じたとき、メール書面の改ざん・消去などのトラブルが起こる危険性もありますので、出来れば「書面」で契約を交わした方が安全と思われます。

ネット取引きにおける、契約の成立時期については、遠隔地間の意思表示と同じように考えられます。
すなわち、相手からの申込みに対して、承諾の意思が相手に到達した時期とされます。

パソコン上では、購入希望者が申込みのボタンをクリックしたときが申込みとなり、業者が承諾のボタンをクリックしたときが到達(承諾)と考えられます。
例えば、購入希望者が申込みボタンをクリックすると、「お申込みありがとうございます。
ご注文承りました。」という画面が表示された時点、そのような表示システムがない場合は、承諾のメールが購入希望者の使用するPCのメールファイルへの記録がされたときに到着したと見なされ、契約成立と考えられます。

購入希望者のメールサーバーが故障のため、承諾通知メールが記録されなかった場合は、不到達。承諾メールが一旦メールボックスに記録され、その後PC障害でメールが紛失した場合は、到達。
承諾メールが、文字化けし、購入希望者側で判読不能の場合は、不到達。
申込みメールが不到達のときは、契約は成立しません。

売買上のトラブルで多いのが、ネット画面上の見本(写真)と実際に送られてきた商品とが、見た感じが異なるので返品したい。というケースです。

写真は、実物を撮ったものですから、色や形は実際の物と同じはずですが、写真の撮り方によりネット画面上の写真と実物とは多少異なって見える事があります。
送られてきた物が明らかに写真と異なる場合は、引取りを拒否し、見本(写真)と適合するものを引渡すよう要求出来ます。
商品の引渡しが出来ない場合は、契約の解除、購入代金の返還請求が出来ます。
しかし、見本(写真)とほぼ同じような物の場合は、引取り拒否は出来ません。

なお、ネット購入などの通信販売では、「クーリング・オフ」は法律では強制されていません。
特に、ペットなどの生体販売では、業者側に責任があるときを除いて、「返品不可」の場合がほとんどですから、特約等に十分に注意し、納得の上購入して下さい。


◆ 契約上のトラブルとして考えられるもの・・・

 ・ 契約の成立の時期がいつなのか。
 ・ 申込み者の撤回および業者の承諾の撤回に問題はないか。
 ・ 申込み者が誤って申込み送信ボタンを押し間違えた場合。
 ・ 申込み者になりすまして第三者が注文をした場合。
 ・ 未成年者等が偽って注文をした場合。



◆ HP上の売買契約に関する「規約・約款」について・・・

購入者(消費者)に一方的に不利な条件、事実誤認をさせる文言などが記載された規約等は、「消費者契約法」により無効とされます。
裁判所管轄については、HP上のみの管轄条項では断定は出来ません。



◆ HP上の広告における「必要表示規制」について・・・

 「特定商取引法」による表示義務があります。

 ・ 商品の販売価格、送料
 ・ 商品の代金の支払時期と方法
 ・ 商品の引渡し、移転時期
 ・ 商品の返品の可否と条件(クーリングオフは通販では法的には義務付けられていません)
 ・ 業者の氏名、住所と電話番号(法人は代表者または業務責任者の氏名)
 ・ 申込みの有効期限があるときは、その時期
 ・ 商品の価格以外に購入者が負担すべき金銭条件があるときは、その内容と金額
 ・ 商品に隠れた瑕疵がある場合、業者の責任について定めがあればその内容
 ・ 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件があればその内容

上記の項目については、購入者の請求があれば事項をすべて記載した「書面」(メール含む)を遅滞なく交付する等とHP上に明記した場合は、一部省略はできます。
 「書面」の交付請求に際して送料が有料の場合は、その旨HP上に記載しなければなりません。