gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連絡
ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール





官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話又はメールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は、090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



   

     ■□ 著作権 □■



文化庁:著作権登録の手引き



  著作権について 


コンピュータプログラムは、プログラム著作物として、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づき登録することができます。
登録は、文化庁指定登録機関の(財)ソフトウェア情報センターで行わなければなりません。


● プログラム登録の効果

1.プログラムをいつ作成したのかが明確にわかる
2.裁判などでの立証が容易
3.プログラム著作権の譲渡時の二重譲渡を予防
4.登録することでの開発者の信頼性が増す




● 登録手数料

1件 30,000円    
登録免許税 3000円 〜 18,000円   (質権設定登録  債権額の1000分の4)
別途にマイクロフィッシュ(プログラム著作物の複製物)が必要です




◆ 「創作年月日の登録」(法第76条の2)

プログラムの著作物の創作年月日(プログラムが完成した月日)を登録するもので、公表・未公表にかかわらず登録できます。ただし、創作後6ヵ月以内に申請する必要があります。

@効果・・・
・登録した創作年月日に創作があったものと推定され、後日創作権利者での争いが生じた場合は、登録者に有利な証拠になります。

・未公表の法人著作のプログラムの著作物の保護期間は、創作後50年とされており、保護期間に起算点が明確になります。

・登録された著作物の権利関係が公示されることで、取引の円滑化が期待できます。

A申請者・・・
著作者のみ。(共同著作の場合は共同申請)




◆ 「第一発行年月日の登録」(法第76条)

発行(公表)された著作物について、その第一発行(公表)年月日を登録することで、発行日を明確にします。
古いプログラムでも販売や、公衆送信(あるいは送信可能化)されているば登録できます。

@効果・・・
登録した年月日に第一発行(公表)されたものと推定され、紛争が起きた場合の処理を有利に進めるのに役立ちます。

A申請者・・・
・著作権者
・無名、変名(ペンネーム等)で公表された著作物の発行者




◆ 「著作権の登録」(法第77条)

著作権に関する権利の変動を登録するものです。(著作者人格権は、譲渡はできません)

@効果・・・
譲渡契約により著作権の移転があった場合や著作権を目的とする質権設定契約が行われた場合に、登録することで第三者対抗要件が得られ、二重譲渡のトラブル予防となります。

A申請者・・・
原則として、登録権利者及び登録義務者の共同申請。但し、登録義務者の承諾書が添付されているときは、登録権利者の単独申請が可能です。




◆ 「実名の登録」(法第75条)

無名又は変名(ペンネーム等)で公表された著作物について、その著作者の実名を登録するものです。

@効果・・・
・実名が登録された者は、その著作物の著作者と推定され、後日その著作物に関する争いが生じた場合、著作者が誰かの立証が容易になります。

・著作者が個人の場合は、登録することで、著作物の保護期間が、死後50年に延長されます。

A申請者・・・
著作者又は著作者の遺言により指定された者