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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















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「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話又はメールでご予約ください。
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     ■□ 著作権 □■



文化庁:著作権登録の手引き



  著作権の登録 


著作権は著作者が著作物を創作すると同時に自動的に発生します。

特許権、実用新案、意匠権、商標権などの「工業所有権」は特許庁に登録しなければ権利は発生しませんが、著作権は権利を得るための登録は必要とされません。(無方式主義)

しかし、著作権に関する事実関係の公示や、著作権移転に伴う、取引の安全性確保のため、著作権法で登録制度が定められています。
登録を受けるためには、著作物を公表したり、譲渡したという事実が必要です。

発明やアイデアを解説した図面や解説書は著作物となり得ますが、登録することで、発明やアイデアが保護される事はありません。図面や解説書に従って商品を作っても著作権の侵害にはなりません。
また、単なるデータや標語やキャッチフレーズ、題名などは通常は著作物として保護はされません。



◆「実名の登録」(法第75条)
無名又は変名で公表された著作物の著作者は、その実名(本名)の登録を受けることができます。

@効果・・・
登録を受けた者が、当該著作物の著作者と推定されます。
その結果、著作権の保護期間が公表後50年間から実名で公表された著作物と同じように著作者の死後50年間となります。

A申請者・・・
・無名又は変名で公表した著作物の著作者
・著作者が遺言で指定する者



◆ 「第一発行年月日等の登録」(法第76条)
著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は、当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。

@効果・・・
反証がない限り、登録されている日に当該著作物が最初に発行又は公表されたものと推定されます。

A申請者・・・
・著作権者
・無名又は変名の著作物の発行者



◆ 「著作権・著作隣接権の移転等の登録」(法第77条、法第104条)
登録権利者及び登録義務者が著作権若しくは著作隣接権の譲渡等の登録、又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等の登録を受けることができます。

@効果・・・
権利の変動に関して、登録することで、第三者に対抗することができます。

A申請者・・・
登録権利者及び登録義務者の共同申請。(原則として共同申請ですが、登録権利者の単独申請も可)



◆ 「出版権の設定等の登録」(法第88条)
登録権利者及び登録義務者が出版権の設定、移転等の登録又は出版権を目的とする質権の設定等の登録を受けることができます。

@効果・・・
権利の変動に関して、登録することで、第三者に対抗することができます。

A申請者・・・
登録権利者及び登録義務者の共同申請。(原則として共同申請ですが、登録権利者の単独申請も可)