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< 特定外来生物 >


「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」が平成16年5月27日成立しました。 (平成16年6月2日公布)

政令で指定された「特定外来生物」は、原則として、飼育・輸入・譲渡は禁止されます。
但し、指定以前からペットとして飼育していた生物については、条件付きで 飼育は許可されます。



◆ 特定外来生物の定義・・・

◎ 概ね、明治元年以降に、我が国に入ってきた外来生物を対象とする。
◎ 個体として識別が容易な大きさ及び形態の生物
◎ 他の法令で、「外来生物法」と同程度の輸入・飼養などの規制がなされていると認められる生物は対象とはしない。

・我が国の在来生物の生態系に重大な被害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある外来生物として、
 @ 在来生物を捕食
 A 在来生物を競合により駆逐
 B 在来生物との交雑による遺伝的かく乱
 C 植生の破壊や変質などを介した生態系基盤

・人の生命又は身体に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある外来生物として、
 @毒を有するもの、咬みつきなど重傷を負わせる可能性があるもの。(感染症に係る被害は含まない)

・農林水産業に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある外来生物として、
 @ 食害などにより、農林水産業に重大な被害を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるもの



◆ 外来生物法 」 の概要・・・
特定外来生物の飼養、輸入などについて、必要な規制を行うとともに、野外などに存する特定外来生物の防除を行うことなどにより、特定外来生物による生態系、人の生命・身体又は農林水産業に係る被害を防止する。

・飼養・輸入などの規制
 @ 飼養・栽培・保管又は運搬は、許可を受けた場合を除き原則禁止。 (学術研究などの目的で適正に管理する施設などを有する場合は除く)
 A 輸入は許可を受けた場合を除き禁止
 B 飼養する特定外来生物には、個体識別措置などを講じる
 C 飼養する特定外来生物を野外に放つことは禁止

・特定外来生物の防除
 @ 野外における特定外来生物について、国や地方公共団体などの参加により、防除を促進する。

・輸入時に特定外来生物を確認する証明書の添付、調査、普及、啓発、罰則などの規程を整備する。


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特定外来生物は、飼養・栽培・保管又は運搬する行為や、輸入・譲渡は原則禁止されます。
適切な飼養などを行うことが出来ると認められる目的・施設・方法などの要件、「飼養基準」を満たしている者に限り、行政の「許可」をもって国内で飼養が認められます。



◆ 「飼養基準」・・・  
@ 逸出などを防ぐ構造及び強度があること
A 人の生命、身体に危害を及ぼす外来生物については、第三者が容易に特定外来生物に接触できない構造及び
   強度とする。



◆ 「許可条件」・・・
飼養などの「許可」にあたっては、特定外来生物の遺棄や逸出などを起さない適正な取扱いを確保するため、必要に応じ、「許可」の有効期間や特定飼養等施設で取扱うことの出来る特定外来生物の数量の制限、譲渡などに係る「届出」等について条件を付ける。



◆ 「飼養等の方法」・・・
「許可者」に対して、次の方法に従った飼養等を義務付ける。
@ 特定外来生物の飼養等の状況の確認及び飼養施設の保守点検を定期的に行う。
A 「許可」を受けていることを明らかにするため、『マイクロチップ』・『タグ』・『脚環』、『標識』、『写真』等、生物に応じて技術的に可能な方法での識別措置を講ずる。
B 「許可」された特定外来生物の飼養等について、繁殖が認められる場合にあっても、みだりに繁殖させることにより、特定外来生物の適正な飼養等に支障が生じないよう、自己の管理する施設の収容、当該生物の年齢、健康状態等を勘案し、計画的に繁殖を行うこと。
また、その繁殖を制限させるための措置、又は施設への譲渡等については、当該生物の生理、生態を勘案し、適切に講ずること。

※ 特定外来生物が指定された時点以前から、愛玩目的等、主務省令に規定されない目的で飼養等をしていた場合については、その個体については、飼養施設の基準に照らして適切であり、かつ繁殖を行わないという場合に限り、飼養許可の対象とする。


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◆ 罰則規定・・・

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科   法人は1億円以下の罰金

 ・ 販売又は頒布をする目的で、特定外来生物を飼養等した者
 ・ 偽り、その他不正の手段で、特定外来生物の飼養等をしようとする者
 ・ 特定外来生物を輸入、遺棄する者
 ・ 譲渡禁止に反して特定外来生物の販売又は頒布をした者

1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又は併科    法人は5千万円以下の罰金

 ・ 未判定外来生物を主務大臣の判定を受けずに輸入した者


50万円以下の罰金

 ・ 輸入のための証明書を添付せずに、省令で定める港及び空港以外から輸入した者


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海外から我が国に導入された生物のうち一部のものが、我が国の生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る深刻な被害や、そのおそれを生じさせていることから、当該外来生物による生態系等に係る被害を防止するため、特定の場合を除いてその飼養、栽培、保管又は運搬、輸入その他の取扱いを禁止するとともに、国等による防除等の措置を講ずることなどを内容とする

(1) 定義
「特定外来生物」とは、海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物であって、我が国にその本来の生息地又は生育地を有する生物とその性質が異なることにより生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害(以下「生態系等に係る被害」という。)を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものの個体等をいう(第2条関係)

(2) 特定外来生物の取扱いに関する規制
@:特定外来生物の飼養等は、Aの許可を受けた場合等を除き、禁止する(第4条関係)。
A:学術研究等の目的その他の目的で特定外来生物の飼養等をしようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならないものとする(第5条関係)。
B:特定外来生物の輸入は、Aの許可を受けた場合を除き、禁止する(第7条関係)。
C:特定外来生物の譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取りは、Aの許可を受けた者の間等の場合を除き、禁止する(第8条関係)。
D:飼養等している特定外来生物は、許可基準を満たした施設の外で放ち、又は植えることを禁止する(第9条関係)

(3) 特定外来生物の防除
@:特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において、当該被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長は、その内容等を公示して防除を行うものとする(第11条関係)。
A:@の防除に係る特定外来生物の捕獲等については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の規定(ex.鳥獣の捕獲等の禁止)は、適用しない(第12条関係)。
B:地方公共団体・NGO等は、上記の公示の内容に適合する場合は、主務大臣の確認・認定を受けて、防除を実施できる(第18条関係)

(4) 未判定外来生物
未判定外来生物(生態系等に係る被害を及ぼすおそれがある疑いのある外来生物として主務省令で指定するもの)を輸入しようとする者に主務大臣への届出を求め、その未判定外来生物について生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるか否かを主務大臣が判定する間、輸入を制限する(第4章関係)。


2 施行期日

この法律は、経過措置に係る規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。