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< ペットへの遺言 >


あなたは、愛するペットの将来について、考えたことがありますか?
もし、愛するペットより先にあなたが亡くなるような事になった場合 、健康的な理由などでどうしても飼えなくなった場合 、残されたペットはいったいどうなるのでしょう。


あなたには安心してペットの飼育を託す人がいますか。
あなたに家族がいれば、家族はあなたに代わって、ペットを十分に飼育してくれるでしょうか。
もし家族がマンション住まいなどの場合、ペット飼育可の条件が満たされているでしょうか。


もし、ご心配であれば、愛するペットのために飼育を託する「遺言書」を書かれる事をお薦めします。


あなたの愛するペットの終生飼育を条件として、信頼できる人や団体に飼育手数料として、財産を譲るという「ペットのための遺言書」を残せば良いのです。


例えば、“持参金つきのペットを託す(遺贈する)” という方法です。遺言書には、「遺言執行者」を選任しておくと安心です。


ただし、日本の法律では、ペットは「物」として扱われており、財産を持つ権利は認められていません。
遺言書の内容によっては、折角の遺言が無効になる事もあります。
「ペットに財産を譲る。」というような「遺言」はできませんので注意してください。


「遺言書 は、ちょっと大げさだ。」 と思われる場合は、ペットの「死因贈与契約」という方法もあります。
ペットの飼い主が亡くなってはじめて受贈者のものになるという点では、「遺言による贈与」(遺贈)と似ていますが、「死因贈与」はペットの飼い主と受贈者と、お互いの合意があって契約を交しますので、飼主にとっては安心できると思われます。


「死因贈与契約」は、信頼できる人や団体にペットの終生飼育を条件として、飼育費用をつけてペットを譲るという方法ですが、贈与者(ペットの飼い主)の死後、相続人との利害紛争が生じることも考えられます。
それを防ぐためにも、契約書は「公正証書」にしておくと、より安全です。


ペットの飼い主が、体調不良などの理由で、ペットの飼育ができないような場合は、「負担付の生前贈与」という契約を結ぶこともできます。


ペットの終生飼育などを、受贈者の条件とし、受贈者がその条件を履行しない場合はどうするかの取決めを契約で決めておきます。


「生前贈与」・「遺贈」・「死因贈与」は同じ贈与であっても、課税方法が異なります。

「生前贈与」はペットの飼い主が生きている内に行われますので、贈与税の課税対象となりますが、「遺贈」・「死因贈与」はペット飼い主の死後に財産が移動しますので、相続税の課税対象となります。
「贈与税」の税率は、「相続税」に比べ、かなりの高率です。