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福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
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     ■□ 古物商許可申請 □■



1.古物営業法の目的

古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。



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2.古物とは

一度使用された物品(※)、新品でも使用のために取引された物品、これらの物品に幾分の手入れをした物品のことです。

「物品」とは・・・
・鑑賞的美術品や商品券、乗車券、郵便切手、航空券、収入印紙などが含まれます。
・航空機、鉄道車両、20トン以上の船舶、5トンを超える機械(船舶は除く)は、除かれます。
・5トンを超える機械であっても、自走できるもの、けん引される装置があるものは、除かれます。


古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

@ 美術品類
あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの。
(例) 古美術、骨董品、絵画、書画、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀など

A 衣類
繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの。
(例) 古着(着物、洋服、その他の衣料品)、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子など

B 時計・宝飾品類
そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物。
(例) 時計、眼鏡、宝石類、装飾品、貴金属など

C 自動車
自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される部品。
(例) タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラーなど

D 自動二輪車及び原動機付自転車
自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される部品。
(例) タイヤ、サイドミラーなど

E 自転車類
自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される部品。
(例) 空気入れ、かご、カバーなど

F 写真機類
プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器。
(例) カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、顕微鏡、分光器、光学機器など

G 事務j機器類
主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
(例) レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス機、シュレッダー、計算機など

H 機械工具類
電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの。
(例) 工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機など

I 道具類
@からHまで、JからLまでに掲げる物品以外のもの。
(例) 家具、楽器、CD・DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、スポーツ用品、日用雑貨など

J 皮革、ゴム製品類
主として、皮革又はゴムから作られている物品。
(例) 鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)など

K 書籍
(例) 古本

L 金券類
(例) 商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券など



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3.古物営業とは

「古物の売買」、「古物の交換」、「委託を受けて交換」を行う営業のことです。


(1) 古物商の営業許可が必要なもの
・古物を買い取って売却する。
・古物を買い取って使える部品を売却する。
・古物を買取らないで、売却した後手数料をもらう。(委託売買)
・古物を別の物と交換する。
・古物を買い取って他人にレンタルする。
・国内で買った古物を海外に輸出して売却する。
・以上の行為をインターネットで行う。


(2) 古物商の営業許可が必要でないもの
・自分で使っていた物を売却する。
・自分で使うために買った未使用の物を売却する。(最初から転売目的で買った物は含まれません。)
・自分が外国で買い付け、日本国内に輸入し、売却する。
・自分が売却した相手から売却した物を買い戻す。
・無償でもらった物を売却する。
・相手から手数料を取って回収した物を売却する。
・製造メーカーや販売メーカーから直接仕入れた新品をレンタルする。



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4.古物商の営業許可欠格事由

次に該当する人は、許可が受けられません。

@ 成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ない者。


A 以下の犯罪歴のある者。
・罪種を問わず、禁固以上の刑
・背任、遺失物、占有離脱物横領、盗品等有償譲受等の罪で罰金刑
・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者。(
※ 執行猶予期間も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請は可能です。


B 住居の定まらない者。


C 古物営業法第24条の規定により、古物営業許可を取り消されてから5年を経過しない者
※ 許可の取消しを受けたのが法人の場合には、その当時の役員も含みます。


D 古物営業法第24条の規定により、許可の取消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者。


E 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者。
※ 既婚者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請可能です。


F 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当の理由のあるもの。
※ 欠格事由に該当している者を管理者にしている場合などが該当します。


G 法人役員の @からD までに該当する者があるもの。



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5.古物商の営業許可申請

古物の営業所ごとに、1名の管理者を選任します。他の営業所との重任はできません。


<法人:申請>

@ 許可申請書
A 法人の履歴事項証明書 (法人登記簿謄本)
B 定款
C 住民票 (監査役以上の役員全員、事業所の管理者)
D 身分証明書
E 登記されていないことの証明書
F 略歴書
G 誓約書
H 事業所賃貸借契約書のコピー
I 駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
J URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー
K 委任状 (行政書士等第三者に申請を依頼する場合に必要です。)


B定款について・・・
コピーでも良いですが、定款コピーの末尾に

『 以上、原本と相違ありません。 』
平成**年**月**日
代表取締役 ** ***  【印】

と、朱書きし、代表者印を押印します。


D身分証明書について・・・
市区町村の戸籍課などで扱っています。
本籍地の市区町村が発行する「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない」ことを証明してもらうものです。


E登記されていないことの証明書について・・・
各地方法務局(本局)の戸籍課で申請できます。
郵送申請の場合は、東京法務局後見登録課に申請します。  → 「登記されていないことの証明書の申請方法

法務局が発行する、「成年被後見人、被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。


F略歴書について・・・
過去5年間の職歴(所属した会社名、役職)を記載します。


G誓約書について・・・
外国人の場合は、日本語訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄の下に、

『 上記誓約内容を**語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました。 』

平成**年**月**日
通訳人 ** *** 【印】

と記載します。


JURLを届け出る場合・・・
自身でホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合は、当該ホームページ等のURLを届け出ます。

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた旨の「通知書のコピー」、又はインターネットでドメイン等の検索を行い、「検索結果の内容の画面をプリントアウト」したものを添付します。
・・・URLの登録者が家族や社員等の場合は、「使用承諾書」が必要です。



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6.古物商の営業許可の取消し


次に該当する人は、許可が取消されることがあります。

@ 偽りその他不正な手段により許可を受けた。

A 欠格事由(上記4「古物商の営業許可欠格事由」を参照、ただし(7)を除く。)に該当することとなった。

B 許可を受けてから6月以内に営業を開始しない、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない。

C 3月以上所在不明となった。

※ 古物営業法に違反したり、この法律に基づく命令や処分に違反したり、古物営業法に関し他の命令の規定に違反すると、許可を取消されたり、6月を超えない範囲内での、営業停止を命ぜられることがあります。



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7.古物市場主、古物競りあっせん業


◆ 古物商間で古物の売買、交換のための市場を主催みは、「古物市場主」の許可が必要です。

※ フリーマーケットは、古物市場主の許可は必要ありません。



◆ インターネット上でオークションサイトを運営するには、「古物競りあっせん業」の届出が必要です。

<古物競りあっせん業の遵守事項>

古物営業法第21条の2から4
古物営業法施行規則第19条の3

@ 古物を売却しようとする者からあっせんの申込みを受けようとするときは、その相手k他の真偽を確認するための措置をとるよう努めなければなりません。

A あっせんの相手方が売却しようとする古物について、盗品等の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官にその旨を申告しなければなりません。

B 古物の売買をしようとする者のあっせんを行ったときは、書面又は電磁的方法により、以下の記録の作成に努めなければなりません。

(@)オークションサイトに出品物を掲載した日(あっせんに係る古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲
覧に供した日)
(A)オークションサイトへの出品物の情報及び出品者、入札者に付与したID等(あっせんに係る古物に関する事項及びあっせんの相手方を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供したもの)でサイトに掲載されたもの
(B)出品者、入札者が申し出た住所、氏名等相手を特定しうる資料であって、記録することに同意したもの(あっせんの相手方が当該古物競りあっせん業者によるあっせんのため当該古物競りあっせん業者が記録することに同意した上であらかじめ申し出た事項であって、当該相手方の真偽の確認に資するもの)

C 上記Bの記録は、作成の日から1年間保存するように努めなければなりません。



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