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< 動物取扱業の登録規定 >


「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」が平成18年6月1日に公布されました。
それに伴い、「飼養施設を有して販売している業者(ペットショップやブリーダーなど)」に加え、「飼養施設を有さずに販売を営む業者(ネット販売、仲介、代理販売など)も、動物取扱業の登録(免許)が義務付けられます。
登録を受けずに動物取扱業を営んだ者は、30万円以下の罰金に処せられ、今後2年間は登録が拒否されます。

既に届出(登録)済みの方、および新たに動物取扱業の対象となった方で、今後引き続き営業を継続される場合は、平成19年5月末日までに、都道府県知事・政令市市長に登録の手続きをしなければなりません。
それまでは、登録の手続きが完了していなくても、営業出来ます。
平成18年6月1日までに届出(登録)をされていない業者の方は、登録が完了するまでは、営業は出来ません。



◆ 動物の「 販売業 」 及び 「 貸出業 」の登録規定 

「販売」及び「貸出」の動物取扱業の方は、「顧客に対する事前説明事項」文書の交付が義務付けられました。

動物愛護法の改正に伴い、ペットショップやブリーダー(ネット販売も含む)などの販売業者は、動物を販売するときは、購入者に「顧客に対する事前説明事項」の書面による説明が義務付けられました。
また、貸出業者についても、動物を貸出すときは、その動物についての情報、説明が義務付けられました。
販売や貸出し(契約時)に当っては、顧客から「顧客に対する事前説明事項」を受領した、という署名等を受けることも義務付けられています。

上記、事前説明および確認の書面については実施状況台帳を作成し、5年間保存しなければなりません。
これに反した場合は、登録の取消し、登録の更新拒否をされ、今後営業が出来なくなります。



◆ 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第3条関連 ・・・・・ 登録の基準

1.事業所及び飼養施設の建物並びにこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有していること。


2.動物取扱業登録申請書に記載する内容が、次の第@号から第F号までに定める内容に適合していること。

@ 販売業者にあっては、哺乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物(哺乳類に限る)を販売に供すること。

A 販売業者及び貸出業者におっては、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を販又は貸出に供すること。

B 販売業者及び貸出業者にあっては、2日間以上その状態(下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らか
なものに限る)を目視によって観察し、健康上の問題があることが認められなかった動物を販売又は貸出
に供すること。

C 販売業者にあっては、販売をしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を顧客に対して文書(電磁的記録を含む)を交付して説明するとともに、当該文書を受領したことについて顧客に署名等による確認を行わせること。   
ただし、動物取扱業者を相手方として販売をする場合にあっては、ロからヌまでに掲げる情報については、必要に応じて説明すれば足りるものとする。

イ 品種等の名称
ロ 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報
ハ 平均寿命その他の飼養期間に係る情報
ニ 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
ホ 適切な給餌及び給水の方法
ヘ 適切な運動及び休養の方法 
ト 主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかる恐れの高い疾病の種類及びその予防方法
チ 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用(哺乳類に属する動物に限る)
リ チに掲げるもののほか、みだりな繁殖を制限するための措置(不妊若しくは去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く)
ヌ 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容
ル 性別の判定結果
ヲ 生年月日(輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等)
ワ 不妊又は去勢の措置の実施状況(哺乳類に属する動物に限る)
カ 生産地等
ヨ 所有者の氏名(自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る)
タ 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等
レ 当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況(哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難で
  あるものを除く)
ソ イからレまでに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項

D 販売業者にあっては、契約に当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を顧客に交付すること。
また、当該動物の仕入先から受取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。

E 貸出業者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を提供すること。

イ 品種等の名称
ロ 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
ハ 適切な給餌及び給水の方法
ニ 適切な運動及び休養の方法
ホ 主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかる恐れの高い疾病の種類及びその予防方法
ヘ 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容
ト 性別の判定結果
チ 不妊又は去勢の実施状況(哺乳類に属する動物に限る)
リ 当該動物のワクチンの接種状況
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項

F 第C号に掲げる販売に係る契約時の説明及び顧客による確認並びに第E号に掲げる貸出しに係る契約時の情報提供の実施状況について、「販売時における説明及び確認(貸出時における説明及び確認)実施状況記録台帳を調製し、これを5年間保管すること。

G 前各号に掲げるもののほか、動物の管理の方法等に関し環境大臣が定める細目を遵守すること。


3.事業所ごとに、1名以上の常勤の職員が当該当該事業所に専属の動物取扱責任者として配置されていること。


4.事業所ごとに、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取扱う職員として、次に掲げる要件のいずれかに該当する者が配置されていること。

イ 営もうとする動物取扱業の種別ごとに「別表」の種別に定める種別に係る半年以上の実務経験があること。
ロ 営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること。
ハ 公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を
  得ていること。


5.事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取扱う職員は、前号イからハまでに掲げる要件のいずれかに該当する者であること。


6.事業の内容及び実施の方法にかんがみ事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な飼養施設を有し、又は営業の開始までにこれを設置する見込みがあること。

 「動物の愛護及び管理に関する法律」第12条1項の環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準は、次に掲げるものとする。

@ 飼養施設は、次のイからワまでに掲げる設備等を備えていること。
 
イ ケージ等(檻、かご、水槽等)
ロ 照明設備
ハ 給水設備
ニ 排水設備
ホ 洗浄設備
ヘ 消毒設備
ト 汚物、残さ等の廃棄物の集積設備
チ 動物の死体の一時保管場所
リ 餌の保管設備
ヌ 清掃設備
ル 空調設備
ヲ 遮光のため又は風雨を遮るための設備
ワ 訓練場(飼養設備において訓練を行う訓練業を営もうとする者に限る)

A ねずみ、はえ、蚊、蚤その他の衛生動物が侵入する恐れがある場合にあっては、その侵入を防止できる構造であること。

B 床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がし易い構造であること。

C 飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逃走を防止することができる構造及び強度であること。

D 飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の実施に必要な規模であること。

E 飼養設備は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。

F 飼養設備に備えるケージ等は、次に掲げるとおりであること。

イ 耐水性がないため洗浄が容易でない等衛生管理上支障がある材質を用いてはいけないこと。
ロ 底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。
ハ 側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことのできる構造であること。
  ただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等特別の事情がある場合には、この限りではない。
ニ 飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。
ホ 動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。

G 構造及び規模が取扱う動物の種類及び数にかんがみ著しく不適切なものでないこと。