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< 改正動物愛護管理法 >


平成24年8月29日に成立し、9月5日公布された「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第79号)は、平成25年9月1日に施行されます。
動物にかかわる業務をされている方は、施行内容にご注意ください。


改正法の要綱

第1 目的等の改正

1 (第1条関係)
目的規定に、「動物の遺棄の防止、健康及び安全の保持等、生活環境の保全上の支障の防止並びに人と動物の共生する社会の実現」を追加。

2 (第2条関係)
基本原則に、「何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない」を追加。

3 (第6条第2項第3号関係)
動物愛護管理推進計画に定める事項として、「災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策」を追加。

4 (第7条関係)
動物の所有者又は占有者の責務等に、「動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること、飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で終生飼養をすること及び繁殖に関する適切な措置を講ずることに努めること等」を追加。

5 (第8条関係)
動物販売業者の責務として、「購入者に対し、動物の種類、習性、供用の目的等に応じて、必要な説明をしなければならないこととし、購入者の購入しようとする動物の飼養及び保管に係る知識等に照らして、当該購入者に理解されるために必要な方法及び程度により、その説明を行うよう努めること」を追加。

6 (第9条関係)
地方公共団体の措置として、「条例で定めるところにより、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることができる」を明記する。



第2 第1種動物取扱業者

1 (第10条第1項関係)
現行の動物取扱業を第1種動物取扱業とすること。

2 (第10条第3項関係)
第1種動物取扱業の登録の申請をする者で犬猫等販売業を営もうとする場合には、その申請書に、次の事項を併せて記載しなければならない。
@販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別
A販売の用に供する幼齢の犬猫等の健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となった犬猫等の取扱いその他環境省令で定める事項に関する計画。

3 (第12条第1項第5号及び第6号並びに第19条第1項第5号関係)
第1種動物取扱業の登録の拒否事由及び取消事由として、「化製場等に関する法律、狂犬病予防法等の関連規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者」を追加。

4 (第21条の2及び第21条の3関係)
第1種動物取扱業者は、感染性の疾病の予防のための措置、動物を取り扱うことが困難になった場合の譲渡し等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこと。

5 (第21条の4関係)
第1種動物取扱業者のうち、犬猫その他の環境省令で定める動物の販売を業として営む者は、当該動物を販売する場合には、あらかじめ、動物を購入しようとする者に対し、販売に係る動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面により書面又は電磁的記録を用いて、動物の飼養又は保管の方法、生年月日、繁殖者の氏名、その他必要な情報を提供しなければならない。

6 (第22条の2関係)
犬猫等販売業者は、犬猫等健康安全計画の定めるところに従い、その業務を行わなければならないこと。

7 (第22条の3関係)
犬猫等販売業者は、その飼養又は保管をする犬猫等の健康及び安全を確保するため、獣医師等との適切な連携の確保を図らなければならないこと。

8 (第22条の4関係)
犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売することが困難となった犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならないこと。

9 (第22条の5関係)
犬猫等販売業者(販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。)は、その繁殖を行った犬又は猫であって出生後56日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならないこと。

10 (第22条の6第1項及び第2項関係)
犬猫等販売業者は、帳簿を備え、その所有する犬猫等の個体ごとに、その所有するに至った日、その販売若しくは引渡しをした日又は死亡した日等を記載し、これを保存し及び一定期間ごとに所有していた犬猫等の種類ごとの数等について、都道府県知事に届けなければならないこと。

11 (第22条の6第3項関係)
都道府県知事は、犬猫等販売業者の所有する犬猫等に係る死亡の事実の発生の状況に照らして必要があると認めるときは、犬猫等販売業者に対して、期間を指定して、当該指定期間内に死亡の事実が発生した全ての犬猫等の検案書又は死亡診断書を提出すべきことを命ずることができること。

12
その他所要の規定を設けること。



第3 第2種動物取扱業者

1 (第24条の2関係)
一定の飼養施設を設置して動物の取扱業を行おうとする者(第1種動物取扱業者及び動物の取扱数が環境省令で定める数に満たない者は除く。)は、第6の都道府県等が犬又は猫の引取り等を行う場合を除き、飼養施設の所在地等を都道府県知事に届出なければならないこと。

2 (第24条の3及び第24条の4関係)
変更の届出、動物の管理の方法等に関する基準の遵守義務、勧告及び命令等に関する所要の規定を設けること。



第4 周辺の生活環境の保全等に係る措置

1 (第25条第1項関係)
周辺の生活環境が損なわれている事態として、騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等を例示すること。

2 (第25条第3項関係)
都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受ける恐れがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を改善するために必要な措置をとることを命じ、又は勧告することができること。



第5 特定動物

第26条第2項関係
特定動物の飼養又は保管の許可を受けようとする者が提出する申請書に、「特定動物の飼養又は保管が困難になった場合における措置に関する事項」を追加。



第6 犬及び猫の引取り

1 (第35条第1項関係)
都道府県等が、犬猫等販売業者から犬又は猫の引取りを求められた場合その他の終生飼養の責務の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合には、その引取りを拒否することができること。

2 (第35条第4項関係)
都道府県知事等は、引取りを行った犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについては、その所有者を発見し、当該所有者に返還するようめるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについては、その飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めること。



第7 動物愛護推進員

第38条第2項第5号関係
動物愛護推進員の活動として、「災害時において、国又は都道府県等が行う犬猫等の動物の避難、保護等に関する施策に必要な協力をする」を追加。 



第8 罰則

1 (第44条第1項関係)
愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者に対する法定刑について、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に引き上げること。

2 (第44条第2項関係)
愛護動物に対する虐待の例示を加え、その虐待を行った者に対する法定刑について、100万円以下の罰金に引き上げること。

3 (第46条関係)
登録を受けないで第1種動物取扱業を営んだ者等への法定刑について、100万円以下の罰金に引き上げること。

4 (第46条の2関係)
第4の2の命令等に違反した者は、50万円以下の罰金に処すること。

5 (第48条関係)
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、許可を受けないで特定動物を飼養し、又は保管した等の違法行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して5000万円以下の罰金刑を科すこと。


その他所要の規定を設けること。



第9 その他

(第41条の2から第41条の4まで関係)
みだりに殺傷され、又は虐待を受けた動物を発見した獣医師による通報、動物の愛護及び適正な管理の推進に関し、特に顕著な功績があると認められる者に対する環境大臣による表彰、国による地方公共団体への動物愛護担当職員の設置等に関する情報提供等の所要の規定を設けること。



第10 施行期日等

1 (附則第1条関係)
この法律は、1部の規定を除いて公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

2 (附則第3条から附則第12条まで関係)
この法律の施行の際、現にこの法律による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律による動物取扱業の登録を受けている者は、当該登録に係る業務の範囲内において、この法律の施行の日にこの法律による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律による第1種動物取扱業の登録を受けたものとするほか、第2の9に関する経過措置その他所要の経過措置を設けること。

3 (附則第14条第1項関係)
国は、販売の用に供せられる犬猫等にマイクロチップを装着することが当該犬猫等の健康及び安全の保持に寄与するものであること等に鑑み、犬猫等が装着すべきマイクロチップについて、その装着を義務付けることに向けて研究開発の推進及びその成果の復旧、装着に関する啓発並びに識別に係る番号に関連付けられる情報を管理する体制の整備等のために必要な施策を講ずるものとすること。

4 (附則第14条第2項関係)
国は、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着させるために必要な規制の在り方について、この法律の施行後5年を目途として、3により講じた施策の効果、マイクロチップの装着率の状況等を勘案し、その装着を義務付けることに向けて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとすること。

5  
その他所要の規定を設けること。