画像説明

           

gyouseisyosi    ryouko‐osamu  office

福岡市中央区黒門8番13号‐501  TEL:092(725)8231        



福岡県行政書士会所属
行政書士 良子修
      (ryouko osamu)















 外国人のビザサポート

 帰化許可手続き

 遺言書作成・相続手続き

 夫婦間・男女間の問題

 ペット・動物法務

 著作権の手続き

 民事予防法務

  ・内容証明
  ・契約書
  ・示談書
  ・公正証書
 
 行政官公署への手続き

  ・古物商
  ・車庫証明
  ・会社設立、変更
  ・NPO設立
  ・動物取扱業
  ・その他、許認可申請



 日本行政書士連合会

 福岡県行政書士会

 日本公証人連合会
 
 国民生活センター

 外務省




行政書士 良子行政法務事務所
092-725-8231

お急ぎの方は、携帯電話にご連
絡ください。
090-7399-9301


 24時間専用メール







<ビザ関係業務>

就労資格証明書

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

再入国許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制(国外追放)

罰則規定

国際結婚について

老親のビザ

医寮滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー、
インターンシップ



官公署(各省庁、都道府県、市・区役所・町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成・提出代理及び相談をお受けしています。

◆「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務
◆「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

【営業日】   月曜日から金曜日 (土曜・日曜、祭日、GW、年末・年始は休業)
【営業時間】  午前9時から午後6時

「ご相談、業務ご依頼」の面談は、予約制となっています。 恐れ入りますが事前に電話 092-725-8231又は メールでご予約ください。
なお、土曜・日曜、祭日、午後6時以降の面談もお受け致しますので、事前にご予約ください。
お急ぎの方は、090-7399-9301におかけください。


行政書士は、業務上知り得た事柄については、法律で守秘義務があります。どうぞご安心してご相談・ご依頼ください。



  

国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族
滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などの
サポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、
大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



■□ 外国人のビザサポート □■



日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き、申請手続きをしなけれ
ばなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。

申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められて
います。

当事務所代表行政書士良子修は、入管法施行規則の規定に基づき、法務省入国管理局に申請取次者の届出を行なっており、「在留審査関係
申請」及び「在留資格認定証明書交付申請」等の「申請取次者」の承認を受けています。

< 在留資格(ビザ)一覧 >

別表第1の1
外交、公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
技能技能実習
別表第1の3
文化活動短期滞在
別表第1の4
留学研修家族滞在
別表第1の5
特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



< 当事務所取扱い業務 >

 ・在留資格認定証明書交付申請
 ・資格外活動の許可申請
 ・在留資格の変更許可申請
 ・再入国許可申請
 ・就労資格証明書交付申請
 ・永住許可申請
 ・在留特別許可 (オーバーステイなど)
 ・上陸特別許可 (出国命令、退去強制など)
 ・外国人
 ・帰化許可申請
 ・法務相談



< ビザ(在留資格)の区別 >

1.日本で一定の活動を行うことができる在留資格

(1).就労が定められている在留資格

 A:上陸審査に際し、基準省令が適用されないもの

<査証区分>
<在留資格>
<在留期間>
外交査証
外交活動を行う期間
公用査証
公用
5年、3年、1年、3月、30日又は15日
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
5年、3年、1年又は3月


 B:上陸審査に際し、基準省令が適用されるもの

<査証区分>
<在留資格>
<在留期間>
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就業査証
3年、1年、6月、3月又は15日
就業査証
5年、3年、1年又は3月
就労査証
5年、永年
一般査証
新規入国者:1年又は6月


在留資格変更による者:1年以内



(2).就労が定められない在留資格

 A:上陸審査に際し、基準省令が適用されないもの

<査証区分>
<在留資格>
<在留期間>
一般査証
3年、1年、6月又は3月
短期滞在査証・通貨査証
90日もしくは30日又は15日以内の日


 B:上陸審査に際し、基準省令が適用されるもの

<査証区分>
<在留資格>
<在留期間>
一般査証
4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
一般査証
1年、6月又は3月
一般査証
5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月



(3).法務大臣が特に指定する活動を内容とする在留資格(就労可、就労不可にわかれる)

<査証区分>
<在留資格>
<在留期間>
特定査証
特定活動
指定される活動ごとに:5年、3年、1年、6月、3月が付与されます。



(4).長期間に医療を受ける患者等の在留資格

<査証区分>
<在留資格>
<在留期間>
医療滞在査証
5年を超えない範囲内で指定する期間 (原則として6月)




2.日本で一定の身分又は地位をもって在留できる在留資格 (就労制限はありません。)

<査証区分>
<在留資格>
<在留期間>
査証は発行されません。
無制限
特定査証
5年、3年、1年又は6月
特定査証
5年、3年、1年又は6月
特定査証
告示に該当する場合:5年、3年、1年又は6月
告示に該当しない場合:5年を超えない範囲で指定する期間



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入管局への申請手続については、ネット上で必要資料や申請書の書き方等が公表されていますが、申請するだけで許可されるものではありま
せん。

日本の入管審査は世界中で最も厳しいといわれています。

日本国に必要と思われる外国人には門戸を開け、積極的な受入れ施策をとっていますが、入管法の基準に合わない外国人や疑わしい外国人
には徹底的な水際対策をとり、日本への入国・上陸を阻止しています。
また、「在留資格の変更」や「在留期間の更新(延長)」は、『 法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、許可することが
できる。』とされており、簡単には許可されません。

真正な活動目的や適切な入国・在留条件を持っている方であっても、入管局への申請手続きの際に、申請書類のほんの些細なミスや勘違いで、
不許可になることが多々あります。

許可を得る目的で、『 虚偽 』の書類作成や『 不実 』の資料を提出した場合は、今後の入管手続きが大変難しくなります。

ビザ、在留資格の入管手続きは、申請取次者の経験,・知識,・気持ちで結果が大きく左右されます。

当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様との
「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。
「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、再申請で許可を
得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。
当事務所では「申請書」、「申請理由書」、「採用理由書」、「招へい理由書」、「事業計画書」、「予定計画書」、その他の書類の作成のみの
ご依頼もお受けしています。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

        行政書士 良子行政法務事務所
          092-725-8231


        お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
          090-7399-9301



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<営業区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。